決算・税務申告・節税・相続のことなら、千葉県千葉市の田代会計事務所にお任せください。
平成5年開業の豊富な経験と高い技術
〒260-0004 千葉市中央区東本町7−2
記事は掲載当時の税法に基づいております
043-224-3618
営業時間 | 9:00~17:30(土日祝を除く) |
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代表税理士は国の経営革新等支援認定機関の認定を受けています。
中小企業経営力強化支援法により、関東経済産業局からの認定です。
資本政策・経営革新等を含め会社設立からマザーズ上場までをサポートした千葉で唯一の税理士事務所です。
ベンチャー企業等を設立し、夢の実現・売上拡大・利益増大を目指している起業家の方を総合支援します。
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電子認証により、印紙代4万円が自分で設立するよりも節約!
特別価格:手数料0円~
◆ ご自分で株式会社を設立する場合との比較 ◆
全てご自分で設立した場合 | 会社設立千葉/起業.netを 利用した場合 | |
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定款認証の印紙代 | 40,000 円 | 0 円 |
公証人役場の手数料 | 52,000 円 | 52,000 円 |
登録免許税 | 150,000 円 | 150,000 円 |
当社の手数料 | 0 円 | 0 円 |
合 計 | 242,000 円 | 202,000 円 |
※ 当社の手数料0円および祝金は一定の顧問契約が必要です。
格安顧問契約も通常9,600円〜のところ、毎月限定5社、6,500円〜。
【設立登記の申請】
本人申請…インターネットで法務局から様式をダウンロードすれば、字の書ける方であれば誰でも簡単に申請できます。
代理申請…司法書士が行います。一定の顧問料を前提に0円~行います。
格安な会社設立支援パックをご用意しました。
起業・創業時や会社設立にあたっては、経営が安定せず資金繰りの苦労も多いと思います。田代会計事務所では、起業支援・創業支援のため顧問料を安くし、価格の面でも応援させていただいております。
起業支援の一環として、起業に伴う資金調達、有利な銀行借入の方法についてもサポートします。日本政策金融公庫や制度融資(公的融資)開業資金(設備資金、運転資金)の調達方法についての情報も提供いたします。
田代税理士・行政書士事務所では、会社設立一切を格安価格にてサポートします。
会社設立千葉/起業.net へ
起業創業したばかりの経営者には、人、物、金、情報が、何年もやっている企業と比べて圧倒的に少ないのです。あとは知恵を出すしかありません。
社長になった人のうち、3年以内に57%の人が廃業しているという統計結果がでています。30年もやっている飲食店で、売上4,000万、赤字1,000万という会社もあれば、同業で初年度で売上1億、利益2千万円を出している会社もあります。
この違いは何なのか。個人の能力にそれほどの違いはありません。ただ、売上を拡大し利益を出すポイントを知っているかいないか、気付いているかいないかだけの違いです。
生き残って成長発展していく経営者は、利益を出す事業構造を良く知っているのです
田代会計事務所(税理士)は、弁護士、経営コンサルタント、社会保険労務士と会社設立千葉/起業.netを組織しています。
限り有る時間とお金を失わないためにも、最初からよき案内人として会計事務所を依頼してはいかがでしょうか。
新設法人説明会(千葉東税務署にて)
大部分の業種の開業・創業をサポートしてきましたが、詳しい関与実績は次のとおりです。
建設業、建築業、 不動産仲介業、不動産管理業、建築設計事務所、学習塾、エステ、インターネット通販、 医療業、診療所、医師、歯科医師、医療法人、薬局、整骨院、接骨院、動物病院(獣医師)、老人介護施設、グループホーム、 IT業種、ソフトウエア製造業、情報サービス業、輸出入業(貿易業)、 製造業、 卸売業、 小売業、 飲食業、 広告業、理容業、美容業、物品賃貸業、 自動車整備業、運送業、ホテル業、旅館業、葬儀業、中古品販売業、 サービス業他
起業創業し会社を経営すると、売上の拡大、利益の確保、銀行からの借入金の交渉、労務対策等いろいろな問題が起こります。その中でも帳簿の記入、伝票の整理等、決算、税金に対する問題も重要な仕事になります。
法人設立届出書(設立の日以後2ヶ月以内)
棚卸資産の評価方法の届出書(設立第1期の確定申告書の提出期限)
減価償却資産の償却方法の届出書(同上)
給与支払事務所等の開設届出書(事務所開設の日から1ヶ月以内)
青色申告の承認申請書(設立以後3ヶ月経過日と設立第1期の終了の日とのいずれか早い日の前日)
法人設立届出書は設立の日以後2ヶ月以内に都道府県・市町村にも提出する必要があります(登記簿謄本等の添付が必要です)
消費税の特例を受けたいときには、以下の書類をそれぞれの提出日までに提出する必要があります。提出日に遅れると、特例の適用を受けられませんので、詳しくはご相談ください。
簡易課税制度選択届出書
課税事業者選択届出書
課税期間特例選択届出書
課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
創業・開業期
会社が将来大きく発展成長するかは、会社設立の段階での、会社の作り方や、事業計画により決定されると言っても、過言ではありません。
安易な会社設立により、商号の使用を差し止められたり、定款の事業目的の内容により、金融機関の借入が出来なくなる等の問題が発生して、当税理士、会計事務所に相談に来られる事案も多数あります。
当税理士事務所では、千葉市、船橋市、四街道市、成田市等の千葉や東京都内23区の会社設立を中心にサポートさせていただいています。創業時の融資や、助成金、事業計画等の問題も、中小企業診断士や司法書士、社会保険労務士との連携のもと、総合的にサポートしていきます。
個人事業
株式会社
合同会社(日本版LLC)
有限責任事業組合(日本版LLP)
NPO(特定非営利活動法人)
それぞれのシュミレーションとメリット、デメリットの比較
新規設立に伴い税務関係の各種届出書、申請書の作成、届出
事業コンセプトの抽出
起業創業計画書作成支援
事業資金計画書作成支援
事業資金計画書の作成の仕方により、有利な金利や利率で起業に伴う資金調達が可能になります。資金調達がしやすいような資金計画書の作成や起業創業計画書の作成を支援します。
起業に伴う資金調達
銀行との付き合い方、貴社にとっての良い銀行の選び方、有利な銀行借入の方法、日本政策金融公庫や制度融資(公的融資)の情報も提供いたします。
以上のサービスは、お客様の希望・選択により提供しております。
また、その業務内容により月次顧問料とは別途に料金のかかる業務もあります。
詳細は、顧問契約締結時に田代会計事務所(税理士)まで、お尋ねください。
千葉、千葉市以外の方のご依頼も積極的にお受けしております。
会社設立千葉/起業.netは、千葉市中央区の創業や独立開業のための支援センターです。税理士・行政書士・会計事務所を母体とし、司法書士、経営コンサルタント、弁護士、監査法人、社会保険労務士等の連携により多くの起業創業や新設会社を長年に渡り支援し、優良企業への成長をサポートしてきた実績があります。
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