経営革新

田代会計事務所（税理士）では、新事業活動促進法による経営革新を狭義の経営革新と考え、企業再生をも含めて事業構造の飛躍的な変革を、広義の経営革新と考えています。狭義も広義もいずれの経営革新も、その中核は経営革新計画書の作成と実行にあります。 田代会計事務所（税理士）では経営革新支援を積極的に行っており、関与先では、新事業活動促進法による「経営革新」の認定はもとより、建設業において「新連携」での認定も受けており、指導実績もあります。

＜サポート実績業種＞

サービス業、印刷業、建設業、飲食店他

国の支援策も中小企業を一律に支援するのではなく、がんばる中小企業、革新し続ける中小企業を支援するように変わっています。

田代浩税理士事務所では、経営革新支援を積極的に行っており、関与先では、新事業活動促進法による「経営革新」の認定はもとより、建設業において最も認定が困難であるとされる「新連携」での認定も受けており、指導実績もあります。

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」は、

1. 中小企業経営革新支援法
2. 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法
3. 新事業創出促進法

の3法律を整理統合し施行されました。

この法律では、中小企業の新たな事業活動を促進するため、「創業」「経営革新」「新連携」の取り組みを支援しています。

「中小企業新事業活動促進法」第2条第6項によると、「経営革新」とは「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。

なお、この法律の「経営革新」には、次のような特徴があります。

「中小企業新事業活動促進法」第2条第5項によると、「新事業活動」とは、

• 新製品の開発または生産
• 新役務の開発または提供
• 商品の新たな生産または販売の方式の導入
• 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

1.  
2. 設備投資減税等の税の優遇措置
3. 保証、融資の優遇措置 
   • 信用保証の特例
   • 政府系金融機関により低利融資制度
   • 高度化融資制度
   • 小規模企業設備資金貸付制度の特例
   • 各種助成金

（注）優遇措置については変更がありますので、その都度中小企業庁のホームページ等でご確認下さい。

中小企業新事業活動促進法による経営革新の承認が、保証や融資の特例を必ずしも保証するものではありませんので、注意が必要です。