決算・税務申告・節税・相続のことなら、千葉県千葉市の田代会計事務所にお任せください。
平成5年開業の豊富な経験と高い技術
〒260-0004 千葉市中央区東本町7−2
記事は掲載当時の税法に基づいております
043-224-3618
営業時間 | 9:00～17:30（土日祝を除く） |
|---|
お気軽にお問合せください
事業再生
田代税理士事務所（会計事務所）は、事業再生（企業再生）をバネに、優良企業を目指して経営革新を続けることを、バックアップしています。田代会計事務所所長田代浩は、千葉県中小企業再生支援協議会の常駐専門家としての経験を生かし、現在、全国事業再生税理士ネットワーク幹事（大蔵財務協会内事務局）としても活躍しています。税理士にとって、事業再生の知識と実務経験は必至です。
国税庁の統計によっても約70％の企業は赤字です。売上の減少や投資戦略、多店舗展開の失敗等によって過大な借入金のある会社や債務超過になっている会社もよく目にするところです。
代表税理士は国の経営革新等支援認定機関の認定を受けています。中小企業経営力強化支援法により、関東経済産業局からの認定です。
次のような心配はありませんか？
売上が大幅に減少し、赤字になった
借入金の負担が重く、月々の返済額を減額したい
銀行から経営改善計画の提出を求められた
得意先の倒産により、財務内容が悪化した
債権者から債権放棄を受けたが、税金のことが心配だ
借入金を次の世代に引き継ぎたくない
企業再生は「早期着手、迅速再生」が必要です。
企業（事業）を再生するためには、財務の再構築と、事業の再構築をサポートします。
財務の再構築（財務のリストラ）
財務の再構築とは、再生企業の資金獲得能力に見合うまで有利な負債の圧縮を図り、財務内容を健全にすることです。
これには、
- 現在企業が保有している遊休資産の売却
- 不採算部門からの撤退
- 金融機関への借入金返済の猶予、交渉
- 金融機関への一部債務免除の猶予、交渉
- 金融機関への債務免除に伴い、新たな税金が課税されないような税金対策
も含まれます。
事業再生と事業の再構築（事業のリストラ）
財務の再構築を図っても、本業の利益が出なければどうしようもありません。事業の改善、利益のアップのためのサポートを行います。
- 会社の収益構造の見直し
- コア事業、ノンコア事業を区分けて、ノンコア事業からの撤退
- 業務の効率化による、利益の拡大
- 本業の改善のための経営サポート
- ＩＴを使った集客や売上拡大
- 経営改善計画書の作成
当税理士事務所の代表は、国の事業再生の支援機関である中小企業再生支援協議会の常駐専門相談員および個別再生案件のプロジェクトリーダーを経験しております。
また、大蔵財務協会が事務局を行っている、全国事業再生税理士ネットワークの幹事でもあります。
これらの実務経験を生かして、企業再生、経営改善のサポートをいたします。
経営改善をバネにして、優良企業、黒字企業になった会社も多数ありますので、早めにご相談下さい。
事業再生を前向きにとらえ優良企業を目指す
事業再生（企業再生）を狭く考えれば、世間で思われているように、資金繰りに行き詰まった企業が、銀行からリスケジュールや、債権放棄を受けて身軽になり、再生ないし 再建を図るというイメージだと考えられます。
田代税理士事務所は、事業再生（企業再生）を、もっと前向きにとらえています。どんな優良企業でも100％完全な経営をしているということはあり得ません。また、毎日経営環境も変わることを考えると、日々、変革、革新、再生が必要だと考えています。
「経営者に気づきを促し、経営の革新に向けた支援と指導に努める」 （専門誌インタビュー）
千葉県税理士会 千葉東支部
田代 浩 税理士に聞く・見る・読む
■再生という言葉は極力避ける
開口一番に「企業再生という言葉はどうも印象が悪い、再建と同様に再生という言葉に経営者は一様に顔をしかめます」と語るのは、千葉市で税理士業務を展開 する田代浩税理士だ。再建という言葉に代わって生まれてきた再生という表現にも、経営者は負のイメージがあるためであろうか、再生支援の手を差し伸べる必 要性のない企業の経営者であっても同様の反応を示すとか。
このため、田代税理士が経営指導に当たる際には、この「再生」という表現を極力避けているという。それは、田代事務所が抱える関与先には企業再生という切り口からの指導や支援を必要とするところが皆無、という理由にもよろう。
「赤字企業が７割弱というデータがある中で、関与先は頑張っているな、といつも感じています」
一部には不況も底をついたという指摘がある。しかしながら、一般的には中小企業の経営環境の改善はまだまだだ。依然、７割弱が赤字企業というデータはその ことを物語る数値であろう。そのため、再生という言葉のイメージはともかくも、中小企業再生は喫緊の課題でもあるわけだ。
田代税理士も地元・千葉県の中小企業再生支援協議会で、過去に中小企業の再生支援業務に取り組んできた経験がある。<br> 今、その職務を離れ、事業再生の問題に取り組むネットワークや研究会に関わるとともに、セミナーの講師を引き受けて経営意識の高揚に努めるなど、より発展的な立場から企業再生、事業再生の課題に取り組んでいる。
■経営者に気づきを与える
「企業の経営を正しい方向に導いていくための気づきや手法の提言を心掛けるようにしています」 再生計画の策定が必要な企業にしろ、経営が順調に推移している企業にしろ、正しい会計情報に基づく今ある経営状態の理解と現状認識という気づきが活性化の前提になるという考えからだ。
「経営革新３法が一本化された新事業活動促進法の認定や手続きの実行の支援も重視しています」つまり、経営革新という視点からの指導を重視したものといえよう。再生が必要な中小企業は当然のことながら、優良企業であっても複雑化する経営環境の中 で、将来が担保されているわけではない。優良企業であっても、経営の正しい現状認識と外部環境の把握が常に必要なわけだ。そこに手を差し伸べていく対応と もいえる。企業経営もいわば生き物、当然に求められる姿勢だろう。
「不況に打ち勝つ、生き残る会社にするには、経営革新による事業構造の変革も重要な対応です」 経営革新支援の認定を受ければ、補助金の受給という資金繰りの面からのプラス効果も期待できる。併せて経営計画書を作成することで、新たな経営目標も出でくるのではと示唆する。
税金面の指導は税理士であるだけに、当然の対応であるとも。むしろ、プラスαとなる経営面からの指導、経営者に気づきを与える指導を心掛けていきたいと繰 り返す。同時に同じ世代の経営者と共に経営革新に取り組んでいきたいとも。それは事業承継にも繋がっていく。
田代税理士の再生指導は常にプラス指向の経営 革新の発想だ。
（ 一部文面省略 ぎょうせい旬刊速報税理インタビュー記事から転載）
以上のサービスは、お客様の希望・選択により提供しております。
また、その業務内容により月次顧問料とは別途に料金のかかる業務もあります。
詳細は、顧問契約締結時に田代会計事務所（税理士）まで、お尋ねください。
千葉、千葉市以外の方のご依頼も積極的にお受けしております。
お問合せはこちら
お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。
まずはお気軽にご連絡ください。無料相談実施中です！
お気軽にお問合せください
心無い同業者による当ホームページ（リニューアル前）の無断転載がありました。
ホームページを閲覧の際には、お気をつけください。
当ホームページ無断転載厳禁
お問合せはこちら
代表者紹介
事務所案内
著書・執筆記事
