相続・相続税

インターネットや、電話帳を見ても、相続の広告があふれています。

行政書士、司法書士、税理士、弁護士、信託銀行等、それぞれが、自分達こそ相続の専門家であるという内容の広告が出ています。さらには、それぞれが、遺産相続相談センター、相続相談室、相続相談センター等という名称で表示されていますので、どこに相談したら良いのか、相続人の方は迷ってしまうのが当然です。

相続は、手続きの順序が大切です。

手続きの順序を間違えると、余分な税金が発生したり、トラブルの原因にもなります。
相続登記は一番最後にすることが大切です。
時々、相続登記をしてから、相続税の申告の相談に来られる方がいます。

実際にあった事例では、次のようなものがありました。

税理士あるいは行政書士の中でも、相続に詳しい、税理士、行政書士は限られています。

税理士の登録人数は、約72,000人ですが、相続税の申告は、年間約46,000件です。平均すると、46,000件÷72,000人で1人の税理士が1年で行う相続税の申告は約0.65件です。

実際には、相続を専門に業務している税理士がかなりの申告を行っていますので、20年間公認会計士、税理士を行っていても、全く相続の経験の無い税理士もいます。

そして、調査の中でも最も厳しい相続税の調査立会を経験している税理士は、さらに少なくなります。

その中でも、相続税の書面添付制度を活用している税理士は、ごく少数となります。

相続と一概に言っても、相続手続、相続税の申告、節税対策、相続登記、あるいは遺産相続を巡る争いと様々な問題があります。 相続税は税理士、相続登記は司法書士、遺産相続に関する争いは弁護士と、それぞれの業務について専門家が異なり窓口が変わります。相続が発生した場合に、依頼者の方がどこに相談していいか分からないという声を良く聞くところです。

田代税理士事務所では、弁護士、行政書士、司法書士、不動産鑑定士等との連携ネットワークにより相談窓口を一本化しています。 相続問題の全てをワンストップでサポートします。 相続事案によっては複数の専門家が一堂に会して依頼者の話を聞きますので、説明する手間や時間、書類も重複しません。これにより依頼者の手間や相続の伴う悩みを軽減することが可能です。

サラリーマンはリストラによる先行き不安、自営業者・会社経営者は赤字と借入金の増加による倒産の危機。そんなときに数千万円から数億円のお金が動くのが相続。もらう権利のあるものはもらいたいという時代になっているため、相続・事業承継に関するトラブルも多発しています。間違った相続・事業承継対策に対する思い込みで損をしていませんか？

田代税理士事務所（会計事務所）では、財産の承継だけでなく、心の承継、経営理念の承継により、円満な相続・事業承継が最も大切であると考えております。

経営承継円滑化法の成立により、相続・相続税・事業承継対策は抜本的に変わります。

相続が発生した場合、相続税がかかる人も、かからない人も、相続手続は全ての方が必要になります。

相続が起こった場合に、遺産分割に基づき、亡くなられた方から相続人の方に、名義変更が必要になります。預貯金の相続手続を中心に、株の名義変更や、自動車の相続手続、不動産の相続登記等の手続きをします。

これらの相続手続には期限は特にありませんが、遺産分割成立後、速やかに行うことが良いでしょう。

ただし、相続の放棄、限定承認等は、３ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内に行わなければなりません。これらの相続手続の情報提供やサポートを、当会計事務所は行っております。

自分自身が持っている財産でも、いくらになるか、なかなか正確には分からないのが実状です。ましてや、相続した財産がどれぐらいあり、土地の評価額を路線価等で求めることは、かなりの手間がかかります。

財産の価額が分からなければ、そもそも相続税がかかるか、かからないかも分かりません。当然、相続税の計算もできません。

また、遺産分割をする場合、相続税法の評価額とは異なりますが、それぞれの財産の目安となる財産の価額も必要になるでしょう。

当税理士事務所では、土地の相続税評価額を中心に、相続財産の評価を行い、相続税の申告の必要があるか否かの判定を行います。

相続税の申告は、相続開始の日から10ヶ月以内に行わなければなりません。

当税理士事務所では、預貯金や土地建物、有価証券等の積極財産と、借入金等の消極財産を含めて財産目録の作成をします。

財産目録に基づき、相続人間で遺産分割協議を行い、その結果に基づき、必要がある場合には、相続税の申告を行います。納税資金の確保等や延納物納の相談もいたしております。

最終的に、遺産分割協議に基づいて、相続登記を行います。

相続税が課税される場合は、相続税のシュミレーションの前に相続登記を、絶対に行わないでください。広大地の評価減を行える土地について、分筆登記を行った後に、申告の相談に来られた方で、広大地の面積要件を下回ってしまい、特例が受けられなくなり、余分な多額の税金を支払った実例があります。また、小規模宅地の評価減も使えなくなる場合もあります。相続手続は順番が非常に大切です。

相続登記は司法書士が行いますので、必要があれば、司法書士のご紹介をいたします。

相続税の申告書を作成する際には、税務調査があった場合にも、調査官に説明できるような、疎明資料や税務証拠資料の収集整理を行います。また、税務調査の争点となる事項についても事前に説明をいたします。

当税理士事務所では、実際に税務調査がある場合には、事前打ち合せも含め、税務調査の立会をいたします。