中小企業を良くする方法

平成12年に、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、弁護士、大手監査法人と、独立開業支援協会を設立し、これら専門家のネットワークにより、会社設立から、経営上の様々な問題について、総合的にワンストップでサポートをしています。

 会社が創業されたとき、創業時の１～２年で会社が大きく発展するか否か、最も重要な時期であると考えます。創業時の事業計画書で具体的な会社の発展と目標を明確に描けるように、経営者にアドバイスをします。

会社が軌道に乗っても100％完全な経営はないと考えます。経営革新を繰り返していくことで、会社の売上や利益をどう拡大していくかは重要な経営戦略です。

中小企業の経営者が、成行的な後追い的な経営をしていては、後手後手に回って、せっかくのビジネスチャンスを捕らえることもできません。経営者は、準備して常にビジネスチャンスを捕らえる姿勢がなければチャンスがあっても、気付くことも生かすこともできません。そのためには先見経営に徹するということです。

社長が自分の会社の収益構造についてよく知り、具体的な形にするには経営計画を作成することが１番有効な方法と考えます。３年先５年先にはこういう会社にしたい。そのためには今年１年間このような手を打って、何を実現させるか。社長の熱い思いを計画としてまとめあげ、それを毎月の実績の数値とチェックし、その実現度合を計ります。

こうすることによって目標とする数字に達していない場合には翌月にはすぐに手が打てます。この場合、キャッシュフロー計算書に基づくキャッシュフロー分析により、資金の裏付けのある計画を作ることが重要です。Plan-do-Check-actionの繰り返しの中で経営は良くなります。黒字会社や優良企業の社長は実行されています。

経営計画の作成とその達成について、税理士がサポートさせていただきます。

税理士田代会計事務所では、会社が利益を出せる構造を確立することと同時に、合理的な節税と税金対策によって会社からの資金の流出を防ぐことが大切であると考えます。会社が完全に黒字体質になって利益が出せるようにサポートします。次に必要なことが、節税対策になります。せっかく汗水たらして血のにじむような経営努力の結果、利益が出たとしても、税金で半分近くなくなってしまっては、どうしようもありません。

税務調査でかならず指摘される事項や、白黒がなかなかつけにくい勘定科目について日常の契約や取引の段階で税務調査官を納得させるだけの「疎明資料」「税務証拠資料」の作成が重要なポイントなります。まさに税理士の腕の見せ所です。

田代税理士事務所では、単に節税すれば良いというのではなく節税がキャッシュフローに与える影響や節税の目的を考えることを、お勧めしています。お金をドブにすてるような節税では逆に会社の体力を弱め本末転倒になってしまいます。自社の得意先や主力商品が３年先も自社に利益をもたらしてくれる保証はないのです。将来の経営を見据えたうえで「お金の残る」節税をアドバイスします。

税金を払って内部にようやく留保された現預金や、有価証券、生命保険という金融資産や、購入した不動産等の資産の管理や運用が、企業の成長発展に繋がると考えます。

資産の管理、運用を全体的な計画のもと戦略的に実行しなければインフレにも勝てません。また、まったく運用しなければ、運用したならば得られたであろう利益をみすみす逃してしまい機会損失が発生します。

貸借対照表の中の資産をどう守り育てるかは、本業でどれだけ売上をあげ利益を残すのかに勝るとも劣らない重要な課題であり、この二つが車の両輪となって、企業の成長発展を盤石にし、健全な発展につながります。

当税理士事務所では、これらの管理運用に関する情報の提供、金融資産の中でも重要な生命保険の比較、見直し、選択のサポートも行っています。

相続税対策はもちろんのこと、後継者が、事業をやりやすくする体制の整備、社内改革、自社株対策、後継者教育を含め、全面的にサポートします。社長が元気なうちに後継者に会社を承継させ、次世代にも盤石な基盤を築くことが、社長にとって最大の課題になります。

これらの１～５までのサイクルをバラバラに部分的に行うのではなく、全体の戦略の中で相互関連性をもってすすめていくことが中小企業を良くすることであり、当会計事務所の目指すべき役割であると考えております。

税金、会計と経営との関連性を良く理解していただき、中小企業の経営を良くするために、節税、税金対策に関するセミナーや、会計を経営をどう生かすかという経営セミナーを、中小企業経営者のために行っています。