決算・税務申告・節税・相続のことなら、千葉県千葉市の田代会計事務所にお任せください。

平成5年開業の豊富な経験と高い技術

田代税理士事務所

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節税対策

中小企業のオーナー社長と会社は、一心同体の関係にあり財布が一緒というところが多いのではないでしょうか? 会社も社長も資金のバランスを取りながら成長発展していくことが大切です。

場当たり的な節税ではなく、会社と経営者個人とも両者から、複合的かつ長期的に有効な節税を図ることが大切と考えます。会社の法人税、代表者やご家族個人の所得税・贈与税・相続税を、財産額を考慮の上、それぞれの成長発展のステージに合わせて税金コストを最小化していく総合的な税務戦略が重要です。

私たちが、ご期待にお応えします!

当事務所独自の税務戦略によって内部留保を蓄積し、財務基盤の強化が図られます。

会社、オーナー社長のご家族、社員の健全な繁栄と成長、安心と幸せをサポートしていくことを田代税理士事務所の使命と考えています。

節税対策を税理士に期待されている経営者や事業者の方は多いと考えられます。

課税庁に国税専門官として勤務した経験もあり、独自の節税ノウハウもありますので、お気軽にご相談ください。

 節税に関して次のような悩みはありませんか?

税理士の決算予想が遅く、効果的な節税対策が出来ない

多く税金を払っている気がする

場当たり的な節税で、税務調査で否認されないか不安だ

お金が残る節税をしたい

節税により会社の財務基盤を強くしたい

当税理士事務所がすべて解決します!

 

当税理士事務所は会社の成長、発展のための節税対策を行います。

一般的な税理士事務所で行われている節税は、単に税金だけを減らせば良いという視点でなされていることが多いように思われます。

場当たり的な節税や、無駄な費用の支出だけを増やして、税金を減らしても、会社の体力を弱め、本当の赤字企業になってしまいます。

当税理士事務所では、キャッシュフローも考慮した、節税の分岐点を算定し、お金を残し、キャッシュリッチになる財務基盤強化のための節税対策を行います。

また、節税のためにも、いち早く会社の決算予想を行い、会社の経営内容を経営者様にお知らせしています。

当税理士事務所の節税はタックスプランニングを重視

同族会社に課税される税金は、法人税、消費税、源泉所得税、固定資産税、
代表者の個人および御家族に課税される税金は、所得税相続税、贈与税、
と主要な税目だけでも数多くあります。

法人税の節税のために、役員給与上げれば経営者の所得税が上がってしまいます。また、法人税の側面からだけ見ていると、相続税が大幅に上がってしまうということもあります。

当税理士事務所では、同族会社と、経営者やその御家族全体で、税負担を減らすタックスプランニングを重視します。

それには、法人税、所得税をはじめ、相続税、贈与税等のすべての税金に対しての実務経験と知識が必要です。

実務経験と、知識のあるベテラン税理士にしか出来ないのがタックスプランニングです。

税務証拠資料に基づく節税対策、疎明資料

会社の売上の計上基準や、費用等支出の損金性は、税務証拠資料に基づいた裏付けが必要になります。
税務調査は、3~5年ごとに、定期的に行われています。

いくら節税を行っても、税務調査で否認されて、本税の他に加算税や、延滞税を支払うことになれば、節税を行った意味はありません。

中小企業等の同族会社の場合には、株主と経営者が同一で、役員や社員も家族が含まれる場合が多いのが一般的です。

このような会社の場合、特に経営者が所有する不動産の家賃や、家族従業員に支払う給与飲食費福利厚生費旅費等が厳しくチェックされ、損金の否認にもつながります。

税務調査で否認を受けないためにも、日頃の経理処理の段階から、証拠資料の整備、保管が必要です。

議事録や、稟議書、契約書等、税務調査で否認されないための証拠資料の作り方を、国税専門官として課税庁にいた経験を生かし、アドバイスさせていただきます。

当税理士事務所では、常に、節税対策には気を配り、お客様にアドバイスをさせていただきます。経験と実績に裏打ちされた知識、ノウハウをフルに活用し、「1円でも有利になる節税」をご提案させていただきます。

詳しい関与実績業種

田代税理士事務所(会計事務所)は、長年の経験により、大部分の業種に関与していますが、特に詳しい関与実績は次のとおりです。

建設業、建築業(土木建築業、土木工事業、造園工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、とび、大工、床工事業、塗装工事業、左官工事業)、 不動産仲介業、不動産管理業、建築設計事務所、 医療業、診療所、医師、歯科医師、医療法人、薬局、整骨院、接骨院、動物病院(獣医師)、老人介護施設、グループホーム、 IT業種、ソフトウエア製造業、情報サービス業、輸出入業(貿易業)、海外での製造輸入(香港、中国)、海外から海外への輸出(シンガポール) 食料品製造業、菓子パン製造業、婦人子供服製造業、ファッション業、印刷業、 ゴム製品製造業、プラスチック加工製造業、金型製造業、精密金属製造業、電気機械製造業、通信機器製造業、自動車部品製造業、 卸売業、青果物卸売業、生鮮食品卸売業、酒類卸売業、 食料品小売業、菓子製造小売業、酒類小売業、ガス製品小売業、ガソリンスタンド、 飲食業、食堂レストラン、居酒屋、喫茶店、中華料理店、和食洋食レストラン、 広告業、パチンコ業、遊技業、理容業、美容業、物品賃貸業、ビデオレンタル業、 自動車整備業、ホテル業、旅館業、葬儀業、中古品販売業、ブランドショップ、ゴルフ用品小売業卸売業、釣り用品小売業卸売業、 サービス業

中小企業では、売上高1~2億円で利益数百万円から、売上高30億円超利益数億円の節税対策、税金対策、税務調査対策をサポートしています。

相続税では、中小企業オーナーの相続税の申告、土地所有割合の多い資産家の相続税対策、遺産分割対策を行っております。

田代税理士の高品質な節税対策の特徴

田代税理士事務所では、代表者が国税専門官として課税庁にいた経験を生かし、お客さまが納得できる節税対策と税務調査対策をいたします。

単に、税金だけが減ればいいという「お金をドブに捨てる」ような節税は会社の体力を弱めてしまいます。節税も以下のような経済合理性の観点から、会社が成長発展するよう行うことが重要です。

税務調査でも、税務署の言いなりにならず、納税者勝訴の税務判決や納税者勝訴の不服審判所の裁決事例をもとに、粘り強く、調査官と交渉することが大切です。このような、税金・会計・税務調査立会等の高品質なサービスを、お客さまの納得できる価格にて行っております。

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