節税対策

同族会社に課税される税金は、法人税、消費税、源泉所得税、固定資産税、
代表者の個人および御家族に課税される税金は、所得税や相続税、贈与税、
と主要な税目だけでも数多くあります。

法人税の節税のために、役員給与上げれば経営者の所得税が上がってしまいます。また、法人税の側面からだけ見ていると、相続税が大幅に上がってしまうということもあります。

当税理士事務所では、同族会社と、経営者やその御家族全体で、税負担を減らすタックスプランニングを重視します。

それには、法人税、所得税をはじめ、相続税、贈与税等のすべての税金に対しての実務経験と知識が必要です。

実務経験と、知識のあるベテラン税理士にしか出来ないのがタックスプランニングです。

会社の売上の計上基準や、費用等支出の損金性は、税務証拠資料に基づいた裏付けが必要になります。
税務調査は、3～5年ごとに、定期的に行われています。

いくら節税を行っても、税務調査で否認されて、本税の他に加算税や、延滞税を支払うことになれば、節税を行った意味はありません。

中小企業等の同族会社の場合には、株主と経営者が同一で、役員や社員も家族が含まれる場合が多いのが一般的です。

このような会社の場合、特に経営者が所有する不動産の家賃や、家族従業員に支払う給与、飲食費や福利厚生費、旅費等が厳しくチェックされ、損金の否認にもつながります。

税務調査で否認を受けないためにも、日頃の経理処理の段階から、証拠資料の整備、保管が必要です。

議事録や、稟議書、契約書等、税務調査で否認されないための証拠資料の作り方を、国税専門官として課税庁にいた経験を生かし、アドバイスさせていただきます。

当税理士事務所では、常に、節税対策には気を配り、お客様にアドバイスをさせていただきます。経験と実績に裏打ちされた知識、ノウハウをフルに活用し、「1円でも有利になる節税」をご提案させていただきます。

田代税理士事務所（会計事務所）は、長年の経験により、大部分の業種に関与していますが、特に詳しい関与実績は次のとおりです。

建設業、建築業（土木建築業、土木工事業、造園工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、とび、大工、床工事業、塗装工事業、左官工事業）、 不動産仲介業、不動産管理業、建築設計事務所、 医療業、診療所、医師、歯科医師、医療法人、薬局、整骨院、接骨院、動物病院（獣医師）、老人介護施設、グループホーム、 IT業種、ソフトウエア製造業、情報サービス業、輸出入業（貿易業）、海外での製造輸入（香港、中国）、海外から海外への輸出（シンガポール） 食料品製造業、菓子パン製造業、婦人子供服製造業、ファッション業、印刷業、 ゴム製品製造業、プラスチック加工製造業、金型製造業、精密金属製造業、電気機械製造業、通信機器製造業、自動車部品製造業、 卸売業、青果物卸売業、生鮮食品卸売業、酒類卸売業、 食料品小売業、菓子製造小売業、酒類小売業、ガス製品小売業、ガソリンスタンド、 飲食業、食堂レストラン、居酒屋、喫茶店、中華料理店、和食洋食レストラン、 広告業、パチンコ業、遊技業、理容業、美容業、物品賃貸業、ビデオレンタル業、 自動車整備業、ホテル業、旅館業、葬儀業、中古品販売業、ブランドショップ、ゴルフ用品小売業卸売業、釣り用品小売業卸売業、 サービス業

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田代税理士事務所では、代表者が国税専門官として課税庁にいた経験を生かし、お客さまが納得できる節税対策と税務調査対策をいたします。

単に、税金だけが減ればいいという「お金をドブに捨てる」ような節税は会社の体力を弱めてしまいます。節税も以下のような経済合理性の観点から、会社が成長発展するよう行うことが重要です。

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