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節税対策

節税対策の特徴　2

経営計画に基づいた具体的節税対策

田代税理士事務所では経営計画に基づいた具体的節税対策を提唱しています。

毎年作成する経営計画の中には、利益計画や資金計画が当然に含まれます。資金計画の中で、借入金の元本の返済は税引き後の利益の中から行われます。節税対策も現金の支出を伴うものが多いことも事実です。経営計画や資金計画の中で、支出の伴う節税対策は戦略的な経費として位置づけ、計画的な節税を行うことが大切です。

費用の支出の伴う節税は、「費用の質」が問われます。戦略経費や節約可能費等の固定費を経営計画の中に位置づけ、本年度はどれだけの利益を計上し、どれだけ税金を納付することが会社の財務基盤強化から必要になるのかを計画的に行います。また、これらの費用や、税金の納付が資金繰りに対して、いかなる影響を与えるのかシュミレーションします。

毎年の経営計画に利益計画、売上計画、戦略経費の策定、固定費のコントロール等も含まれます。その目標利益に対していくらの税金が発生し、それを納付するための納税資金の手当てについても戦略的に位置づけることが必要です。

キャッシュフローから見た節税の分岐点を重視

田代税理士事務所では、キャッシュフローから見た節税の分岐点を重視しています。現金の支出が伴う節税対策は、必ず資金繰りに影響を与えます。一般的に税金は少なくなれば少なくなるほど良いと考えられています。確かに現金支出の伴わない節税であれば、税の負担は少ないほうが良いでしょう。貴社にとってどれだけの支出がいくらの税の減少につながり、それらの支出はキャッシュフロー上で資金にどれだけの影響を与えるかを分析します。

同じ支出を伴う生命保険を使った節税対策であっても全額が損金になるものと２分の１が損金になるもの、３分の１が損金になるもの等に区分されますが、キャッシュフローに与える影響が異なります。また、固定資産を購入した場合にも先に支出を伴いますが、耐用年数の違いにより損金に成る金額は異なります。さらに、自社の預貯金を使うか銀行から借入れをするか等の資金調達の方法の違いや借入金の返済年数による違いもすべてキャッシュフローに影響を与えます。

キャッシュフローは、企業にとって血液のような大切なものです。いくら利益が出ていても、キャッシュが底をついて資金が回らなければ倒産をしてしまいます。これからの税理士は、キャッシュフロー分析、キャッシュフロー管理を行ったうえで節税対策を考えることが重要です。現金支出の伴わない節税に重点を置きながらも、費用や借入金の返済等の支出も考慮し、キャッシュフロー上の節税の分岐点も考慮のうえ、節税対策を実行する必要があります。

疎明資料、税務証拠資料を徹底的に作成管理

税務調査に際し、調査官を納得させる税務資料がないと調査が長引きます。現場に来た調査官に税務、会計の処理について納得してもらうことは、必要ですが、さらに調査官の上司である統括官や、副署長等にも調査の報告に際し、納得してもらうような疎明資料や税務証拠資料が必要です。

税務調査官との「事実認定」のトラブルを避け、スムーズに調査を終了させるためにも、日頃の経理処理、会計処理の中で、証拠の整備をしておく必要があるでしょう。また、株式会社として、必要な書式、議事録、稟議書等の作成管理も重要なことです。税理士とよく相談することが必要です。

同族会社の中小企業では、株主と経営者が同一である場合が多く、同族の一族でほどんど意思決定ができてしまうため、議事録の作成もしていない会社が見受けられます。中小企業のさらなる成長発展のため、取引先や税務調査でとのトラブルを避けるためにも、法令に基づいた議事録や、契約書等の文書を作成することが大切です。

赤字会社に対する節税対策と税務調査対策もきちんと行う

田代税理士事務所では、赤字会社に対する節税対策と税務調査対策も怠りません。国税庁の統計資料によっても、概ね70％の企業は赤字申告をしています。それでは30％の会社にしか税務調査が来ないかといえば、そのようなことはありません。赤字会社でも調査の対象にしなければ税収が上がりません。

会社の規模、役員給与の大小、交際費の経費の割合、臨時的な損失、貸倒損失等、すべてを考慮の上、税務署は調査対象企業を選定しています。

特に貸倒損失については、貸し倒れの要件事実が確定した段階で損金処理する必要があります。裁判所における破産の終結の決定や破産廃止があった段階で、貸倒損失を計上せず会社の利益が出てから貸倒損失を計上することに対して目を光らせています。

赤字会社が黒字会社に転換することを見越しての税務調査も行われています。消費税や源泉所得税は赤字会社でも支払う必要があります。赤字会社だからといって安心せずに、きちんとした会計処理、税金対策を日ごろから行うことが必要になります。

国税専門官として課税庁にいた経験を生かし
合法的に節税対策、税務調査対策を行う

税理士田代が、国税専門官として課税庁にいた経験を生かし、合法的に節税対策、税務調査対策を行います。節税対策は合法的に行うことが必要です。中小企業には税制上の特典が多く、それらを十分に活用するだけでもかなりの節税対策が行えます。

非合法に税金を減らすことは、「脱税」になり、場合によっては犯罪として社会的な制裁も受けます。7年に遡って課税され、本税の他に重加算税35％、延滞税最高14.6％追徴されます。さらに査察事件ともなれば東京地検に告発され、社会的な生命も失いかねません。このように脱税は経済合理性からいっても全く割に合わない、行為です。節税は合法的に行うことが必要です。

合法的に節税を行うということは、すべて税務署のいいなりになるということではありません。税務調査において「事実認定」や、法令通達の解釈に際しても調査官との意見の相違があることは度々です。納税者が税務署長等の行った国税にかかわる更正や決定等に不服がある場合は税務署長等に対する異議申し立てや、国税不服審判所に対する審査請求、さらに訴訟を行うことも可能です。

税務署との間との見解の相違等により、過去に納税者が行った審査請求に対して国税不服審判所の裁決事例はほとんどが非公開であるため、一般の納税者はその入手が極めて難しい状態にあります。特に、納税者の主張が認められた裁決例は殆どが非公開とされています。

しかしながら、情報公開法により、納税者の主張が認められた裁決例を集めることも可能となりましたので、これらの裁決例をより多く入手することが必要です。これにより、税理士が税務署との交渉においても、納税者が自らも主張する上で強力な武器をなります。納税者にとって有利な非公開の裁決事例や裁判所の納税者勝訴の判決は、合法的な税務処理に対して国がお墨付きを与えてくれたというガイドラインであると考えられます。

詳しくは、千葉県千葉市中央区の税理士田代税理士事務所へお問い合わせください。