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田代税理士事務所

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キャッシュフロー経営

田代税理士事務所(会計事務所)では、税務署に提出するために、会計や決算を行うだけでなく、経営に役立つ資料の提供を心掛けています。 ここで第3の財務諸表といわれるキャッシュフロー計算書が活躍します。

代表税理士は国の経営革新等支援認定機関の認定を受けています。 中小企業経営力強化支援法により、関東経済産業局からの認定です。

決算書や月次試算表を経営に役立てることが重要

試算表や決算書は税務署に提出するためだけに作っているとすれば、本当にもったいないことと思います。試算表や決算書は会社の経営に生かして、初めて意味があるのです。ただし、従来の試算表や損益計算書、貸借対照表では、直接経営に生かすことは難しいのです。

田代税理士事務所(会計事務所)では、キャッシュフロー計算書は当然のこととしてオリジナルの原因別資金運用表変動損益計算書等、様々な図表により経営者がこれらの数値を経営に生かす様々なツールを用意しております。ぜひ一度実物を御覧になっていただければ、従来の試算表との違いがはっきりすると思います。

キャッシュフロー計算書の作成は絶対不可欠

田代税理士事務所(会計事務所)では、キャッシュフロー計算書を、損益計算書、貸借対照表と同格の第3の計算書ととらえ、要望があればいつでも作成しています。損益計 算書は、一定期間における経営成績を表し、貸借対照表は、営業年度の期末における財政状態を表す計算書であり、これらは、税務申告書にも添付が必要な必ず 作成しなければならない計算書です。

ただし、これらの計算書だけでは、経営者にとって短期的には、損益よりも大切な資金の情報が得られません。株式を公開している企業の連結財務諸表において、キャッシュフロー計算書を開示することが2000年3月より義務付けられ、上場企業にとっては第3の財務諸表となっています。中小企業にとっても、いまやキャッシュフロー計算書を作成することは常識です。

資金分析とキャッシュフロー経営

田代税理士事務所(会計事務所)では、キャッシュフロー計算書を、ただ作成するだけではなく、営業活動、投資活動、財務活動の、各キャッシュフローの増減により、御社の経営状態が、今どうなっていて、どこに問題があるのかを、8つのパターンに分けて分析します。ただ、8つに分類するだけではなく、各キャッシュフロー項目の増減の率や、増減内容も考慮に入れて、実情をつかむことが重要です。

また各種キャッシュフロー分析の手法を使うことにより、キャッシュフロー経営に役立つ改善策を実行することが、キャッシュフロー計算書を作成する目的です。田代税理士事務所(会計事務所)では、希望により、決算時期だけではなく、毎月単月のキャッシュフロー計算書と、対象事業年の累計のキャッシュフロー計算書を作成説明することにより、キャッシュフロー経営に生かしていただいています。

さらに、キャッシュフロー計算書を発展させ、もっと、見やすく資金の滞留原因と改善策が一目瞭然で分かる、田代税理士事務所(会計事務所)オリジナルの原因別資金運用表も併せて作成し説明しております。これにより、御社にとっての、資金上の改善策が明確になります。

キャッシュフローを、さらに詳しく

キャッシュフローについて、さらに詳しい記事がございます。
よろしければ、下記の記事もご参照ください。

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