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キャッシュフロー計算書は、損益計算書、貸借対照表と同格の第3の財務諸表と位置づける必要があります。損益計算書や貸借対照表を作成しない会計事務所はありませんが、未だに、キャッシュフロー計算書を作成していない会計事務所があることは、いかがなものでしょうか。
2000年3月から上場会社の連結財務諸表においては、キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられています。中小企業では税務署に提出する申告書に、キャッシュフロー計算書の作成及び提出は義務付けられていません。しかしながら、金融機関が中小企業を評価する際に、キャッシュフロー計算書を重視しているところもあります。
損益計算書は、事業年度の収益、費用の差引計算によって、経営成績を表し、貸借対照表は、決算期末における財政状態を表しています。しかし、これらの計算書だけでは、経営者にとって、損益よりも大切な資金の情報が得られません。中小企業は、資金の調達にも苦労しますので、経営者にとっては、利益情報よりも資金情報がより重要な意味を持ちます。もはや、キャッシュフロー計算書の作成は、経営者にとって常識と考えられます。
会計事務所もキャッシュフロー計算書を作成することが義務ともいえるでしょう。
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