決算・税務申告・節税・相続のことなら、千葉県千葉市の田代会計事務所にお任せください。

平成5年開業の豊富な経験と高い技術

田代税理士事務所

〒260-0004 千葉市中央区東本町7−2

043-224-3618

営業時間

9:00~17:30(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください

融資・銀行借入

融資に強い事務所です

千葉の税理士田代会計事務所は、銀行融資・借入相談に定評があります。

3,000万円の赤字でも融資を受けた実績とノウハウがあります。

 

当税理士事務所は有利な銀行借入、資金調達、資金繰りのプロとして定評をいただいております。

日本政策金融公庫にも太いパイプを有します。

 

資金調達、資金繰りの重要ポイントについて、税理士の立場から、一からアドバイスさせていただきます。

銀行は貸出を行う場合、貸出対象企業に対して「格付」を行っており、格付の良い会社には金利、担保有利な条件で貸出を行っています。

格付が良ければ金利も低くなりますし、物上担保の設定も要求されません。

また、貸出しの枠についても大きく設定が出来ます。

このように、重要な意味を持つ銀行格付は大きく、正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と区分されていますが、さらに正常先も銀行によっては13区分して、それぞれ金利等も変えています。

また、正常先であってもリスケをすれば、格付が下がり追加融資を受けられなくなるのが原則です。実質リスケをしても要管理先になることを防ぐ方法もあります。

 当税理士事務所では、銀行格付アップ対策も実施した上で、融資(銀行借入)に対しての対策を行います。

公的融資や有利な銀行融資を受けたい場合は当税理士(会計事務所)にお任せ下さい。

 

当税理士事務所、融資(制度融資を含む)サービスの強み

融資全般の情報提供と相談

最適な融資情報のご紹介

千葉県、千葉市等の制度融資や、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の有利な融資のご紹介をしています。

日本政策金融公庫の太いパイプ 

担当者が事務所に来所してくれます。

事前に当税理士事務所で決算内容や資金使途について説明し、ある程度の内諾を得ることも可能です。また、紹介状を用意することも可能です。スムーズかつ安心な融資を獲得します。

無担保無保証融資

新規開業資金

最大4,800万円 返済期間 運転資金5年以内、設備資金15年以内

 

新創業融資制度

最大1,000万円 返済期間 運転資金5年以内、設備資金  7年以内

金融機関への提出書類のサポートコンサティング

必要とされる書類の書き方やポイント

金融機関が目をつけるポイントや、重視することを織り込んで書類を作成することが必要です。

借入申込書、事業計画書、資金繰表、資金運用表、月次試算表の作成や、添削も行っています。

金融機関との面談必勝コンサルティング

面談に成功するコンサルティングを行います。

面談は、社長の経営に対する姿勢や、どれだけ会社の財務内容、資金の流れを把握しているかがチェックされます。融資に強い税理士ならではの視点でアドバイスいたします。

金融機関に対しての対策

格付アップ、有利な銀行の選び方

金融機関は貴社を定量評価、定性評価の観点から格付しています。

格付アップをする方法をお教えします。

格付が上がることにより、金利の引下げや融資枠の拡大が期待出来ます。
国の支援機関である中小企業再生支援協議会での経験を生かし貴社の格付けをアップします。

ご希望であれば融資相談に同行いたします

決算終了時に金融機関に決算内容の報告をする等、連絡を密にすることにより、有利な借入が可能です。税理士事務所ならではのサービスです。

 

有利な銀行借入や資金調達を支援

中小企業の皆様が、少しでも有利に銀行借入や資金調達を支援するために、金融検査マニュアルに基づく定量評価、定性評価を分析し、銀行格付アップ対策を行っています。銀行からの借入に際し格付評価により融資時の利率等資金調達コストに大きく差が出ます。また、銀行の格付が下がることにより、新たな銀行借入ができず、貸し渋り、貸し剥がし等に合わないとも限りません。銀行からの融資の可否は、中小企業にとって死活問題にもなりかねません。これからの中小企業経営者にとっては、銀行格付アップ対策による有利な資金調達がますます重要になると考えられます。

資金調達支援のため、緊急融資や制度融資、日本政策金融公庫の融資制度、信用保証協会の保証付融資等の最新の情報も提供しております。2009年12月4日に金融機関に返済猶予などの条件変更の努力義務を課す「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」が施行されました。

 

代表税理士は国の経営革新等支援認定機関の認定を受けています。 中小企業経営力強化支援法により、関東経済産業局からの認定です。

資金調達支援のための銀行格付アップ対策

田代税理士事務所(会計事務所)では、具体的に次のような対策でサポートします。

  • 資金調達支援、銀行融資、有利な借入のための銀行格付アップのための具体的な定量評価のシュミレーション
  • 銀行格付アップのための金融機関のスコアリング評価を理解し格付を上げるポイント
  • 資金調達支援、銀行融資、有利な借入のための銀行格付アップのための具体的な定性評価の出し方及びアピールの仕方
  • 定量評価、定性評価ともアップさせる経営計画書の作成のポイントについて、助言及びサポートします。

金融検査マニュアルとは

資金調達や有利な借入、銀行融資を受けるためには、金融検査マニュアルの理解が不可欠です。金融機関が、企業に対して融資するための実質的に基準となるものが、金融検査マニュアルです。

金融検査マニュアルとは、金融庁が金融機関を検査する時に、使われるマニュアルです。 このマニュアルに従って、金融機関はお金を貸し出す先である企業(債務者)に対して、格付を行っています。

これらの債務者区分や定量評価、定性評価のスコアリングにより、融資条件や金利に差が生じます。

融資先企業の信用格付

定量評価 →  財務分析による数字的な評価項目

 

安全性 自己資本比率 ギアリング比率 固定長期適合率 流動比率

 

収益性 売上高経常利益率 総資本経常利益率 収益フロー

 

成長性 経常利益増加率 自己資本額 売上高

 

返済能力 債務償還年数 インタレスト・カバレッジ・レシオ キャッシュフロー

定性評価 → 経営環境や経営能力といった企業の質的な評価項目

 

遡明資料(証拠資料)が求められる

 

市場動向 景気感応度 市場規模 競合状態 業歴 経営者・経営方針

 

株主 従業員のモラル 営業基盤 競争力 シェア

※ 田代会計事務所では、実際の決算書に基づき、具体的にスコアリングの点数を出しております。

金融検査マニュアル

債務者区分

銀行は金融庁が作った基準に基づいて、 取引先企業の返済の遅れや財務状況などから債務者を「正常先」 「要注意先」 「破たん懸念先」 など5種類に分類している。これが自己査定で、 銀行は査定に応じて貸倒引当金を積んでいる。

 

債務者区分

貸出先の状況

引当率

正常先債権

業況が良好

0.2%前後

要注意先債権

赤字など業況が低調

5~7%前後

要管理債権

3ヶ月以上延滞など

20%前後

破たん懸念先債権

債務超過など

70%前後

実質破たん先・破たん先債権

法的整理など

100%前後

債務者区分の正常先から下位の区分になると、銀行は、金利の引き上げ、貸し渋り、追加担保、返済圧力、貸し剥がし等を行う可能性があり、企業の死活問題にもなりかねません。

中小企業は、大企業と同じ評価基準で評価することは実態に合わないため、中小企業に対しての金融検査マニュアル中小企業融資編が作成されました。

 

金融検査マニュアル(中小企業融資編) H14年6月

中小企業を評価するうえで、 「代表者等との一体性」 を強調。 中小 ・ 零細企業等の場合、 企業とその代表者等との間の業務、 経理、 資産所有等との関係は、 大企業のように明確に区分 ・ 分離がなされておらず、 実質的に一体となっている場合が多く見受けられるためである。

<検証ポイント>

  1. 企業の実態的な財務内容
  2. 企業の代表者報酬により赤字となっていること
  3. 代表者の資力を法人 ・ 個人一体とみること
  4. 技術力
  5. 販売力
  6. 代表者等個人の信用力や経営資質
  7. 業種の特殊性
  8. 経営(改善)計画の策定

等の検証ポイントを定め、中小企業の実態にあわせて、きめ細かく評価することが求められています。

その後16年2月に改訂され、金融機関と企業との意思疎通の重要性や擬似エクイティへの対応(資本的劣後ローンによるDDS)等が定められました。平成21年12月4日金融検査マニュアルが改訂されました。経営改善計画書の作成を工夫する必要があります。

 中小零細企業の債務者区分の判定に当たっては、何よりも金融機関自らが、 継続的な企業訪問等を通じて、企業の技術力、販売力や経営者の資質といった定性的な情報を含むその実態を十分把握することや、きめ細やかな経営相談等を通じて、 日頃の債務者との間の密度の高いコミュニケーションを行ない、その経営実態の適切な把握に努めることが重視されています。

 

以上のサービスは、お客様の希望・選択により提供しております。

また、その業務内容により月次顧問料とは別途に料金のかかる業務もあります。 詳細は、顧問契約締結時に田代会計事務所(税理士)まで、お尋ねください。千葉、千葉市以外の方のご依頼も積極的にお受けしております。

お問合せはこちら

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。
まずはお気軽にご連絡ください。無料相談実施中です!

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

043-224-3618

受付時間:9:00~17:00(土日祝を除く)

 

心無い同業者による当ホームページ(リニューアル前)の無断転載がありました。
ホームページを閲覧の際には、お気をつけください。
当ホームページ無断転載厳禁