融資・銀行借入

千葉の税理士田代会計事務所は、銀行融資・借入相談に定評があります。

3,000万円の赤字でも融資を受けた実績とノウハウがあります。

中小企業の皆様が、少しでも有利に銀行借入や資金調達を支援するために、金融検査マニュアルに基づく定量評価、定性評価を分析し、銀行格付アップ対策を行っています。銀行からの借入に際し格付評価により融資時の利率等資金調達コストに大きく差が出ます。また、銀行の格付が下がることにより、新たな銀行借入ができず、貸し渋り、貸し剥がし等に合わないとも限りません。銀行からの融資の可否は、中小企業にとって死活問題にもなりかねません。これからの中小企業経営者にとっては、銀行格付アップ対策による有利な資金調達がますます重要になると考えられます。

資金調達支援のため、緊急融資や制度融資、日本政策金融公庫の融資制度、信用保証協会の保証付融資等の最新の情報も提供しております。2009年12月4日に金融機関に返済猶予などの条件変更の努力義務を課す「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）」が施行されました。

代表税理士は国の経営革新等支援認定機関の認定を受けています。 中小企業経営力強化支援法により、関東経済産業局からの認定です。

田代税理士事務所（会計事務所）では、具体的に次のような対策でサポートします。

中小企業を評価するうえで、 ｢代表者等との一体性｣ を強調。 中小 ・ 零細企業等の場合、 企業とその代表者等との間の業務、 経理、 資産所有等との関係は、 大企業のように明確に区分 ・ 分離がなされておらず、 実質的に一体となっている場合が多く見受けられるためである。

＜検証ポイント＞

1. 企業の実態的な財務内容
2. 企業の代表者報酬により赤字となっていること
3. 代表者の資力を法人 ・ 個人一体とみること
4. 技術力
5. 販売力
6. 代表者等個人の信用力や経営資質
7. 業種の特殊性
8. 経営（改善）計画の策定

等の検証ポイントを定め、中小企業の実態にあわせて、きめ細かく評価することが求められています。

その後16年２月に改訂され、金融機関と企業との意思疎通の重要性や擬似エクイティへの対応（資本的劣後ローンによるＤＤＳ）等が定められました。平成21年12月4日金融検査マニュアルが改訂されました。経営改善計画書の作成を工夫する必要があります。

 中小零細企業の債務者区分の判定に当たっては、何よりも金融機関自らが、 継続的な企業訪問等を通じて、企業の技術力、販売力や経営者の資質といった定性的な情報を含むその実態を十分把握することや、きめ細やかな経営相談等を通じて、 日頃の債務者との間の密度の高いコミュニケーションを行ない、その経営実態の適切な把握に努めることが重視されています。