所得税・確定申告対策

  税理士にとって所得税は最も基本となる税金です。所得税とは、すべての人たちに係る最も身近な税金です。税理士による節税対策は家計の実質所得を増やします。

所得税は、個人が1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課税される税金です。一般的には確定申告として翌年の2月16日から3月15日 までに税務署へ申告する仕組みになっています。税理士にとって一年で最も忙しい時期です。所得税は納税者が自主的に所得や税額を計算して、申告し納税する 申告納税制度を採用しています。したがって、確定申告を知らなかった、申告書を送られて来なかったので申告しなかったというような話は通りませんので注意が必要です。

所得税では、所得の発生形態により、10種類に分類して課税されますが、はじめから所得が無かったものと同様に取り扱われる非課税所得もあります。（損失が生じた場合も損失は無かったものとして扱われます。）

10種類の所得（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、山林所得、退職所得）と非課税所得によって、税の負担が重いものと、軽いものがあります。
 

これらの所得区分による違いを理解し、同じ所得でも税負担の軽い所得にすることが所得税の節税のポイントになります。また、所得税は10種類の所得をそれぞ れに計算して、各種所得を総合（合計）した総所得金額に、総所得金額の大きさに応じて超過累進税率が適用されます。したがって、所得を家族等に分散するこ とにより節税につながります。税理士の腕の見せ所です。