相続税の節税対策

預貯金、土地（貸地）、家屋（貸家）、上場株式等有価証券など、プラスの財産と、住宅ローン、未払金などのマイナスの財産、これらの財産を一覧表にまとめ、1年に1回は財産目録を作成することをお奨めします。

それによって、財産の評価額の増減もわかります。土地家屋等の不動産が、財産全体の中でどのくらいの割合を占めているかを把握することは大切です。不動産 は、すぐに換金し難いものです。相続税の納税は、金銭一時納付が原則です。物納の場合も、要件がそろわないと物納不適格ということになってしまいます。

孫や相続人の配偶者等と養子縁組することにより、相続人の人数が増えれば、相続税の遺産に係る基礎控除額も増額し、課税遺産総額を法定相続人の数で除して求める、法定相続分に応ずる取得金額は減額しますので、相続税の総額が減り、節税対策になります。

暦年課税による贈与の場合、毎年110万円まで基礎控除があるので、その範囲内の贈与であれば、贈与税が課税されずに、財産を異動させることができます。

110万円の贈与でも、５人にすれば550万円、それを10年に続ければ5,500万円も相続財産を減らすことができます。

  適用要件に合えば、その年の課税価格から、次のうち少ない方の金額を控除できます。

1. 2,000万円
2. 贈与を受けた居住用不動産の金額と
   贈与を受けた金銭で居住用不動産に充てた部分の合計額

◆　要　件

1. 同じ配偶者からの贈与税の配偶者控除の適用は、1回のみ
2. 婚姻期間が20年以上（１年未満切捨）である配偶者間の贈与であること
3. 贈与財産は、居住用不動産か、居住用不動産取得のための金銭であること
4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた居住用不動産、贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、居住し、その後引き続き居住の見込みであること
5. 一定の書類を添付して、贈与税の申告をすること

 被相続人の死亡により、退職手当金等を遺族が受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもので、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象とみなされます。

　　　　　　非課税限度額　＝　500万円　×　法定相続人の数

1. 法定相続人の数は、相続の放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
2. 養子がいるときは、法定相続人に含む養子の数が変わります。被相続人に実子がいる場合は1人、実子がいない場合は２人です。

なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

 

相続税対策は、田代税理士事務所へご相談ください。