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3. あと5年ほどで社長をやめて後継者に社長の座を譲ろうと思っています。老後のことも心配で、退職金をもらおうと考えていますが、役員退職金をもらうための準備はどうすれば良いのか指導してもらえますか。
退職金は、たとえ、会社に現金があったとしても、そこから出してはいけません。運転資金から出すことによって今後の資金繰りに影響を与えることがあり
ます。また、社長の退職時の会社の利益が3,000万円あるとすれば、退職金を8,000万円出すと、5,000万円の赤字になってしまいます。
このように、退職がその期の決算に影響を与えることは、好ましいことではありません。会社の利益が出ていれば、何年かかけて損金経理しながら、合法的に簿外資産を蓄積し退職金の原資を用意するいくつかの方法があります。
6. 路線価が、土地の相場に比べて高く納得できないのですが、どうしても路線価で申告しなければならないのですか。
相続税における土地の評価は、路線価に基づき算出することが原則ですが、財産評価基本通達には様々な評価減の特例があります。まずは、それらの特例を使って、評価額が下げられないか検討します。それでも納得できない場合は、不動産鑑定士による鑑定評価額によって申告することも可能です。
しかし、その鑑定額が必ずしも税務当局に認められるというものではありませんので、事前に税理士とよく協議することが必要です。田代税理士事務所(会計事務所)では、必要に応じてお客様の要望により、不動産鑑定士のご紹介及び鑑定評価額の検討を行っています。
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税理士・行政書士
田 代 浩