税理士事務所（会計事務所）の事業承継 M&A

会計事務所（税理士）は、あと5年10年でも続けて行きたいが、体力的にきつくなっている。 気の合った顧問先だけを残して少しずつ関与先を減らしていきたい。 非常にもったいないことだと思います。また突然契約を解除された顧問先も新たに困られることが多いと思います。信頼できる会計事務所（税理士）を探すのにも時間がかかります。

事業規模を縮小したいお考えの税理士の方、当会計事務所（税理士事務所）は記帳代行専門の法人を有していますので記帳代行を先生に替わって行います。先生は税務申告書の作成のみ行っていただければ良く、業務の量は減りますので、今まで通り顧問先との信頼関係を継続していくことが可能です。

このような会計事務所の場合には素早い対応をさせていただきます。
当事務所は税理士を登録後、会計事務所開業後20年の経験と実績がありますので、先生の築き上げてきた顧問先との信頼に傷がつかないように適正に対応させていただきます。まずは直接ご連絡ください。

ベテランの職員等が突然退職してしまった等の場合、決算申告業務を従来通り行って行くことは困難になります。このような場合にも記帳代行のサポートにより顧問先を減らさずに会計業務を継続できるようサポートさせていただきます。

税理士の先生ご自身が、何十年にも渡って苦労されて顧問先との信頼関係を築き上げてこられてと思います。
まさに自分の人生その物とも言える会計事務所を承継させるのは、ご自身が本当に信頼できる税理士以外にはないと思います。人を介するのではなく自分自身でキャリアと実績から会計事務所を承継させるに値する信頼できる税理士をお探しの方はぜひご連絡ください。

70代以上の先生であれば、20代30代の税理士ではあまりにも年齢が離れ過ぎていて、ご自身の顧問先から信頼されるか不安に思われる方も多いと思います。少なくとも、税理士としての実績と経営者として、税理士事務所を開業して20年以上のキャリアを持つ40代後半から50代の税理士が、事業承継（M&A）させるのには適切であると考えられます。

ご自身の考えや仕事の進め方と大幅に異なる会計事務所（税理士）が顧問先を事業承継した場合には、違和感を感じられる関与先もあるでしょう。そのような場合には、何年間かをかけて提携をしながら一緒に仕事を進めていくことで、その差異を解消していくことも大切であると思われます。

会計事務所（税理士事務所）の事業承継、M&A、事業規模の縮小、記帳代行の外注化を考えられている会計事務所経営者の先生からのご連絡をお待ちしています。 どうぞお気軽にご連絡ください。誠心誠意、誠実に対応させていただきます。