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会計事務所の役割は、税務署に提出するために決算書を作る財務会計の会計数値を、経営の意思決定に役立つ会計である経営者会計や管理会計に置き換えて、中小企業の経営者に経営の現況を分かりやすく説明することにあります。
財務会計とは、制度会計ともいわれるように会計基準や会社法等の一定のルールに基づいて、外部の利害関係者が他の企業と比較しやすい会計情報を提供することを、その目的とします。
一定のルールに基づいた会計制度により決算書類を作成する事をその目的とする会計といえます。したがって、企業の過去情報に基づきますが情報の正確性と法令順守を、最も重視する会計です。もっと単純化していえば、中小企業にとっては財務会計とは、税務署に法人税の申告書と一緒に提出される決算書を作るための会計と考えるのが一番イメージしやすいと思います。
財務会計や制度会計と違い企業の内部で利用することを目的とする会計です。ルールに制約されることなく経営者が経営に関する意思決定に役立つことを目的に会計資料を作成します。経営者のために役立つことを目的とする会計ですので経営者会計ともいわれます。
財務会計によって得られる情報は過去の情報事後的情報です。通常決算月が終了してから決算書は作成されます。したがって、過去会計ともいわれています。
一方、管理会計や経営会計といわれるものは、経営者の意思決定、将来に向けての情報や、何通りのシュミレーションに基づいて、将来利益を予想したりする場合に使われます。別名、未来会計ともいわれています。
通常、経理や会計の仕事を「財務会計」のみに限定してとらえている方も多いと考えられます。中小企業の経営者の中には、税務署や銀行に提出するためだけに義務として決算書を作っていると考えている社長もいらっしゃいます。
しかし、経営者にとっては将来の情報の方が大切であることはいうまでもありません。財務会計と管理会計(経営会計)は別々に存在するものではなく、財務会計によって過去の実績の数値を正確につかみ、これらの会計データを経営に役立つように組み換え、工夫することが大切です。
独自の手間と工夫により、財務会計の資料を経営に役立つ経営者会計、管理会計の資料に作り替えることが可能です。
税務署や銀行のためだけに、決算書を作成するのでは、決算書や会計データを2~30%しか利用しないで、一番美味しい部分を捨てているのと同じことになります。
田代会計事務所では、顧問先様の希望により、税務署提出用の従来の決算書に独自の加工を行ない、経営の役に立つ会計データを作成しております。
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