経営改善計画書の書き方

銀行はお金を貸して金利を受け取ることを業務としているため、貸したお金が返ってくるのかの安全性を重視しています。

キャッシュ・フローを重視し経費の削除の姿勢をみせることが大切です。 経費の削減は90％以上社長の意思に基づいてできるが、売上を増やすことは相手があります。 売上増加を行う場合には必ず具体的行動や裏付けを示すことが必要です。

追加借入を行う場合は、予定資金繰表の作成も併せて行いますが、その際には資金不足額、資金余剰についての予定について、判断を誤らないように作成することが必要です。資金の不足と借入金額との斉合性や借入金の返済原資について、慎重に作成することが求められます。

銀行は、債務償還年数、インタレストガバレッジレシオ、フリーキャッシュフロー等、資金に対する指標数値を他の項目に比べ、より重視するため、キャッシュ・フロー計算書の作成、キャッシュ・フロー分析もあわせて作成することが必要です。

毎年の決算書の報告を銀行に対してする場合、損益計算書だけでなく、キャッシュ・フロー計算書の作成を行っている会社の方が評価が上がりますので、必ず作成しましょう。

決算期ごとに、会計事務所や税理士と一緒に社長は金融機関・銀行を訪ねて、日頃から貸借対照表、損益計算書を説明することをしていれば、私の経験上、いざとなったときにも、制度融資や有利な借入情報の提供等、金融機関の協力が得られる可能性はかなり高くなると考えられます。

3期分の決算書による経営状況の推移、直近の試算表による分析、事業の継続性についての判断、粗利や経常利益による事業の再構築による経営改善、貸借対照表からの資金調達等をサポートさせていただきます。

ご質問や疑問点については、お気軽に田代会計事務所へお尋ね下さい。秘密厳守で無料相談を行っています。