介護事業の経営支援

介護サービス事業は、介護者の自宅を訪問して行う「訪問サービス」、介護者に事業所に来所してもらって提供する「通所サービス」、介護者を一時的に預って提供する「短期入所サービス」、介護者を一定期間施設に預って提供する「施設サービス」、老人ホームなどで生活する介護者に提供する「特定施設入居者生活介護」などに分けることが出来ます。

介護事業は、介護保険給付を申請するためには許認可が必要です。
介護事業は個人では原則として出来ず、法人であることが要件になります。
特別養護老人ホーム等の施設事業は、社会福祉法人、医療法人にしか認められません。

また、様々な事業に対してサービスごとに、人員基準、設備基準、運営基準を満たしていることが要件になります。会計、経理も運営基準を満たすように、事業ごとの経理区分が必要です。

契約書に対して余分な印紙税を負担していたり、消費税についても課税対象にならない収入についても消費税が課税されると思い余分に支払っている例があります。

介護事業に対する消費税は、複雑で介護サービス、介護事業所によって取扱いが異なることもあり、誤りが多い業種です。より専門性の高い税務処理を介護業界に精通した税理士に依頼することが大切です。 また、国や自治体等の施策により、介護業者の収入は大きく左右されます。

介護報酬によって、経営が左右される介護事業は、利益が大きく出た時には節税をし、内部留保をはかることが大切です。 節税も、無駄な支出により、場当たり的に行うことは、お金をドブに捨てていることと同じになります。 田代会計事務所では、お金の残るキャッシュリッチになる節税対策をサポートします。

介護サービス事業者は労働法規の遵守が義務付けられています。労働に関する法律の規定で、政令で定めるものにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、または執行を受けることがなくなるまでの者は、介護サービス事業者の指定等をしてはならないものとする、とされており、労働基準法等に則った就業規則の整備が必要です。特に、割増賃金、不払等には気を付けることが必要です。登録ヘルパーに対する就業規則の作成は大切です。

田代会計事務所（税理士・行政書士）では、介護事業に詳しい、社会保険労務士との連携により、就業規則等のご相談にも応じています。

介護サービス、事業者に特有の助成金もあります。

介護は労働集約的な事業ですので、多くの助成金制度があります。助成金は申請する前に一定の手続きや、就業規則の作成が必要です。 これらの助成金の相談にも社会保険労務士が担当します。

介護事業開業経営相談室は、行政書士・税理士が中心となって、社会保険労務士、弁護士、司 法書士、経営コンサルタント、一級建築士等の、介護事業に詳しい専門家の連携のもとに、介護事業の開業、設立、立上げ、介護保険指定申請、経営サポート、 介護会計の適切な経理処理、税金の申告、実地調査対策まで、介護ビジネス全般をワンストップで総合支援いたします。