ふるさと納税 ワンストップ特例

「納税」という文字がついていますが、生まれ故郷や応援したい地方公共団体への寄附ができる「ふるさと納税」。寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。（注：一定の上限あり）
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。

一定要件に該当すれば本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。
ただし、特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。