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平成27年12月16日 自民、公明両党は、消費増税時に導入する軽減税率導入を決定しました。2016年度税制改正大綱が承認されました。収益力のある企業の負担を軽減して投資や賃上げを促す内容「稼ぐほど得/中堅に特例」となっております。
改正の目玉は法人税の税率の引き下げと消費税の軽減税率の導入です。消費税の軽減税率については外食とテイクアウト等、線引きが難しい問題については、今後、詳細が決定される予定です。それぞれの税制改正について詳細をアップしていく予定です。
現在32.11%から2016年度に29.97%、2018年度に29.74%に引き下げ。
法人実効税率引き下げ主力財源として拡大。中小企業は対象外。
2016年度から企業統治の体制整備を条件に株式報酬やROE連動型も認める。
2016年度から自治体へ寄付額の3割分について、企業の税負担を軽減。
2017年4月の消費増税時に導入。軽減税率について導入決定。
年間購入額が1万2,000円を超えると、課税所得から差し引く。
改修費に相当する住宅ローンの年末残高から2%を5年間税額控除。
旧耐震基準で建てた家や土地を相続して原則3年以内に売却すると税優遇。
2017年4月から自動車取得税にかわり導入、燃費性能に応じ課税し、実質的に減税。
一定条件の下、耕作放棄地の課税が1.8倍。
女性の社会進出を阻害しないように、専業主婦らを優遇する内容を変更する点(103万円の壁)は先送りされた。
2016年1月 減税 通勤手当の非課税枠を月15万に上げ
2016年4月 減税 法人実効税率を29.97%へ下げ
減税 ROEに連動する役員報を損金算入
増税 太陽光発電パネル設置時の法人減税を打ち切り
減税 3世代同居に対応した住宅リフォームに減税
減税 中小企業の新規設備の固定資産税を50%減税
減税 企業版ふるさと納税の新設
減税 相続した空き家を売却すれば税負担軽減
2016年9月末 領収書の保管がスマホでも可能に
2017年1月 減税 市販薬購入額のうち1万2000円を超える支出を控除
国税のクレジットカード納付を可能に
2017年4月 増税 消費税率を10%に上げ、軽減税率も導入
2018年1月 NISAの手続きにマイナンバーを活用
2018年4月 減税 法人実効税率を29.74%に下げ
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