消費税　課税事業者選択届出書の提出時期

田代会計事務所（税理士）にも千葉の顧問先からこのようなご質問があり、実際に還付を受けた方もいらっしゃいます。

免税事業者が設備投資などについて消費税の還付を受けようとする場合には、「課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出する必要があります。この「課税事業者選択届出書」を期限までに提出しておかないと、消費税の還付を受けることはできませんので、届出書の提出期限については特に注意が必要です。

「課税事業者選択届出書」は事前提出が原則となっています。つまり、設備投資などがある課税期間が始まる前までに提出しておかなければ還付が受けられないということです。

これは実務上もトラブルの多いところです。

消費税の場合、届出書たった1枚を期限までに提出しなかっただけで、数百万、数千万単位の還付金が受けられないこととなってしまいますので、届出書の提出期限についてはくれぐれもご注意ください。

また、平成22年4月1日以後は、3年間は免税事業者になることができず、簡易課税制度を利用することもできませんので、1年目の還付のことだけを考えるのではなく、2年目、3年目のシュミレーションをしてから届出を提出することが必要と考えます。

それらのシミュレーションをして、消費税の課税事業者を選択した方が有利と判定された場合には、貴方の場合は、「課税事業者選択届出書」は平成27年12月31日までに提出するのが原則であると考えます。


消費税の計算は一見簡単そうに見えますが、届出の提出時期、計算方法等、実は奥が深く、複雑な部分があります。

千葉市の田代会計事務所（税理士）では、経営者の方のご相談に乗らせていただきます。改正税法をいち早く取り入れ、どの税目においても、お客様に少しでも有利な納税をしていただけるよう心掛けております。

消費税、法人税等について相談されたい経営者の方は、千葉市中央区の田代会計事務所（税理士）電話０４３－２２４－３６１８までお気軽にお問い合わせ下さい。