長期平準定期の会計処理

一般的な定期保険は掛け捨てであり、費用性の高い性質を持つことから、支払った保険料の全額を費用とすることができます。
しかし、定期保険であっても保険期間の長い定期保険は税務上特殊な取り扱いが定められています。定期保険で、保険期間満了時における被保険者の年齢が70歳超であり、かつ、被保険者の加入時の年齢＋保険期間×２が105を超えるものについては、長期平準定期として税務上取り扱われます。

なぜ、取扱いが異なるのかと言うと、一般的な定期保険は中途解約をした場合支払われる返戻金は少額であることがほとんどですが、長期平準定期に該当する定期保険は、中途解約をした場合は解約返戻金が高額になることがあるためです。

千葉の会計事務所（税理士）からの注意点としては、長期平準定期は通常の定期保険と経理処理が異なると言うことです。

長期平準定期に該当した場合は、保険期間の前半6割の期間は支払った保険料の半分を資産に計上し、半分を費用として計上します。後半の4割の期間は、支払った保険料を全額費用計上し、更に前半6割の期間で資産計上してきた金額を残りの期間で均等に取崩し費用化していきます。

お問い合わせの定期保険は、保険期間満了時の被保険者の年齢が80歳＞70歳であり、かつ、45歳（契約時年齢）＋35年（保険期間）×２＝115＞105であることから長期平準定期に該当します。

したがって経理処理は前半6割の期間（21年間）は、支払保険料400万円の内、半分の200万円を資産として計上し、もう半分の200万円を費用計上します。

後半4割の期間（14年間）は支払保険料400万円を費用計上し、更に21年間資産計上してきた4,200万円（200万円×21年）を残りの期間で按分した金額300万円（4,200万円÷14年）を取崩し費用計上します。

このように長期平準定期は費用化されるのが随分後になると言えます。


千葉の田代会計事務所（税理士）ＴＥＬ：０４３－２２４－３６１８では、保険の内容、保険期間等についてもその会社に合ったものを一緒に考えます。

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