生産性向上設備投資促進税制

青色申告法人であれば、指定期間（注1）内に、特定生産性向上設備等の取得等（注2）をして国内にある 当該法人の事業の用に供した場合に、
その事業の用に供した日を含む事業年度（又は平成26年４月１日を含む事業年度）において、
特別償却又は税額控除ができます。
なお、特定期間（注3）内に、取得等をして、国内にある当該法人の事業の用に供した特定生産性向上設備等については、特別償却又は税額控除の上乗せ措置があります。

（注1）指定期間とは、平成26年１月20日から平成29年３月31日まで。
（注2）取得等とは、取得（その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る）又は製作若しくは建設をいい、建物にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう）のための工事による取得又は建設を含む。
（注3）特定期間とは、平成26年1月20日から平成28年３月31日まで。

投資利益率が15％（中小企業等の場合5％）以上となることが見込まれるものとして経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載されている対象設備

投資利益率 ＝「 営業利益 ＋ 減価償却費の増加額 」÷ 設備投資

特別償却50％（建物・構築物は25％）または税額控除4％（建物・構築物は2％）

税額控除における税額控除額は当期の法人税額の20％が上限です。
なお、もし当期赤字等で使用しきれない場合、生産性向上設備投資促進税制について繰越できないこととなっております。

Ａ類型であれば、先端設備（Ａ類型）証明書を発行してもらう必要があります。

Ｂ類型は下記の書類を準備する必要があります。
 

たとえば、税額控除の計算を行った結果、5,000,000円税額控除できる結果が出たとしても、法人税の20％が上限ですので、満額受けられるとは限りません。もし500万円税額控除を受けるためには、法人税を2,500万円支払う場合に満額が使用できます。

＜ご参考＞ たとえば、
1,000万円所得が出た場合、
1,000万円×15％と25.5％＝171万円、171万円×20％＝34.2万円が税額控除上限
500万円所得が出た場合、
500万円×15％＝75万円法人税、75万円×20％＝15万円が税額控除上限


生産性向上設備投資促進税制を受けるには、たくさんの書類が必要になります。このような場合には、経営者には本業に専任していただき、専門家への依頼をお勧めします。

千葉市の田代会計事務所（税理士）では、生産性向上設備投資促進税制をはじめとし、経営者の方のご相談に乗らせていただきます。改正税法をいち早く取り入れ、どの税目においても、お客様に少しでも有利な納税をしていただけるよう心掛けております。

法人税、消費税等について相談されたい経営者の方は、千葉市中央区の田代会計事務所（税理士）電話０４３－２２４－３６１８までお気軽にお問い合わせ下さい。