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田代税理士事務所

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書面添付制度の活用



私は千葉で会社を経営しているのですが、税理士の方に節税について教えていただきたく、連絡させていただきました。業種は、建物の解体をする解体業です。

同業の友人に聞いたところ、税理士の先生にお任せしていると聞いたので、素人の私が勉強して節税対策を練るよりも、専門家に任せた方が安心だと考えました。お話を聞かせてもらえないでしょうか。     



お問い合わせ、ありがとうございます。基本からお話ししたいと思います。

まず一番の節税対策は、しっかりとした帳簿作成であると言えます。節税の王道を歩むために、正確な帳簿作成を実践できた暁には、税理士によるお墨付きの制度を利用するとよいでしょう。その制度というのが、書面添付と言われているものです。

書面添付とは、正確には書面添付制度と呼ばれ、顧問先から委託を受けた税理士が、専門家の立場からその申告書の作成においてどの程度まで内容に関与し、どのように調整したものであるかを積極的に明らかにする制度のことです。
それによって、より正確な申告書を作成・提出するとともに、税務行政の円滑化と簡易化を図ろうとする趣旨から設けられました。要するに、税理士が税務申告 書作成にあたって、自分がどの点をどのようにチェックしたか、ということを税務署に表明する書類だと思ってください。私どもなどのような千葉の税理士が、 積極的に申告書について適正であることを表明することになるのです。

当然、専門家としてきちんとチェックすることはもちろんのこと、会社との信頼関係がなければこの書面を添付することはできません。書面添付は、会社と税理 士の相互関係によって成り立つものであるからこそ、税務署に対して効力があるのです。千葉のお客様との間でも、信頼関係に基づき、書面添付制度を利用して います。

書面添付の具体的なメリットとして、税務調査が来にくくなる、調査があっても手続きが簡素化されるので日常業務に支障が出にくい、という点があげられま す。書面添付をしている会社に対して、税務調査を実施する場合には、まず書面作成税理士に連絡を取って意見を聞くことになっているのです。そして、税理士 から事前の意見を聞いた結果、合法的な節税がされており、税務署の疑問が解決されれば、実際の税務調査に移行せず、それでおしまいということにもなりえま す。

節税を行い、対外評価を高めるといった良いことずくめの書類添付制度ですが、実践する際には会社が帳簿についてかなり正確に処理ができる、ということが大前提になります。実施に際しては、まず税理士の指導をしっかりとうけて、記帳レベルの向上を図ることから始めましょう。       

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