相続税の債務控除

相続又は遺贈により財産を取得した者が制限納税義務者である場合においては、その相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものについては、課税価格に算入すべき価格は、その財産の価格から被相続人の債務で次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額になります。

1. その財産に係る公租公課
2. その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務 
3. 上記１，２を除くほか、その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務
4. その財産に関する贈与の義務
5. 被相続人が死亡の際この法律の施行地に営業所又は事業所を有していた場合においては、その営業所又は事業所に係る営業上又は事業場の債務

下記１及び２の非課税財産の取得、維持、又は管理のために生じた債務</b></font>の金額は、債務控除の規定による控除金額に算入しません。

1. 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
2.  宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続又は遺贈により取得した財産でその公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの

ただし、２については、その者がその財産を取得した日から２年を経過した日において、なおその財産をその公益を目的とする事業の用に供していない場合に、その財産の価額を、課税価格に算入する規定により、財産の価額を課税価格に算入した場合においては、控除金額に算入します。

債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要としません。
なお、債務の金額が確定していなくてもその債務の存在が確実と認められるものについては、相続開始時の現況によって>確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとします。

保証債務については控除しません。

ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の金額は、その保証債務者の債務として控除します。

連帯債務については、連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかになっている場合には、その負担金額を控除し、連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者（弁済不能者）があり、かつ、求償して弁済を受ける見込みがなく、その弁済不能者の負担部分をも負担しなければならないと認められる場合には、その負担しなければならないと認められる部分の金額もその債務控除を受けようとする者の負担部分として控除します。

相続の開始の時において、既に消滅時効の完成した債務は債務控除の控除すべき債務に規定する確実と認められる債務に該当しないものとして取り扱うものとします。

特定贈与者の死亡以前その特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから 相続時精算課税に係る相続税の納税義務の承継等の規定によりその相続時精算課税適用者の相続人（包括受贈者を含み、その特定贈与者を除く）が、相続時精算課税適用者の有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利若しくは義務を承継した場合において、

又は贈与者の死亡前に相続時精算課税選択届出書を提出しないで受贈者が死亡したことから、その受贈者の相続人（包括受贈者を含み、その贈与者を除く）がその受贈者の有することとなる相続時精算課税の適用を受けることに伴う納税に係る権利若しくは義務を承継した場合において、

その承継した納税に係る義務は、その相続時精算課税適用者又はその受贈者の死亡に係るその相続時精算課税適用者の相続人又はその受贈者の相続人の相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とすることはできないので注意が必要です。

民法885条「相続財産に関する費用」の規定により相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、債務控除の規定に掲げる債務とはならないので注意が必要です。

債務控除に規定にする「その者の負担に属する部分の金額」とは、
相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る）によって財産を取得した者が実際に負担する金額をいいます。

この場合において、これらの者の実際に負担する金額が確定していないときは、民法の法定相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担する金額をいうものとして取り扱います。

ただし、共同相続人又は包括受遺者がその相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担することとした場合の金額が相続又は遺贈により取得した財産の価額を超えることとなる場合において、その超える部分の金額を、他の共同相続人又は包括受遺者の相続税の課税価格の計算上控除することとして申告があったときは、これを認めます。

次に掲げるような費用は、葬式費用として取り扱わないものとします。

1. 香典返礼費用（社会通念上相当な香典収入は所得税の非課税）
2. 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料（仏具、位牌等、非課税財産となるもの）
3. 法会に要する費用（初七日、四十九日等）
4. 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用

※　墓碑の買入代金
被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払であるような場合には、その未払代金は債務として控除しないので注意が必要です。