所得税　配当所得

配当所得は、その年の収入金額から株式などを取得するための負債利子を控除した金額です。

配当所得は、株式等の区分に応じて所得税等が源泉徴収等されます。
源泉徴収所得税額は、原則として、その年分の所得税額の計算時に控除します。

平成25年1月1日から平成49年12月31日までについては、所得税に復興特別所得税が加算されます。

原則として確定申告ですが、確定申告不要制度を選択することもできます。
平成21年1月1日以後の上場株式等の配当所得については、申告分離課税を選択することができます。(申告分離課税の選択は、確定申告する上場株式等の配当所得の全額が対象です)

確定申告をしないで源泉徴収で済ませる制度です。こちらを選択すると、配当控除や源泉徴収税額の控除はできません。
平成22年以降の、1回の配当等の額ごとに選択できます。
（源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごと）
 

1.  少額配当​​​
   ​基準日が平成18年4月30日以後で一銘柄について、1 回に支払を受けるべき金額が、「10万円×配当計算期間の月数（最高12か月）÷ 12」以下
   
   基準日が平成18年4月30日以前で一銘柄について、1回の配当金額が5万円（計算期間が1年以上のときは10万円）以下
    
2. ​​​上場株式等に係る配当等（大口株主は除く）
    
3. 特定株式投資信託・公募証券投資信託の収益の分配
    
4. 特定投資法人の投資口の配当等
   ※ 特定投資法人の投資口の配当等は、確定申告をする場合でも配当控除はありません。