災害による申告・納税の手続

災害により被害を受けた場合には、一定の国税について納税の猶予を受けることができます。

災害等を受けたことにより一時に納付が困難な場合における、納税の猶予期間は、原則として１年以内です。

申請により、既に認められている猶予期間と合わせて２年を超えない期間内で、納税の猶予期間の延長を受けることができます。
同一の災害を理由として、

1. 災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予
2. 災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予
3. その猶予期限の延長

　により、最長３年間の猶予を受けることができます。<br>

この納税の猶予を受けるためには、「納税の猶予申請書」の提出が必要ですが、上記の災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予と異なり原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供が必要です。
この納税の猶予は、申請に対する期間制限がありませんが、すみやかに申請してください
（国税通則法46他）

災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、次のどちらか有利な方法を選び、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
［１］確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法
［２］災害減免法に定める税金の軽減免除による方法

災害により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者で
被害を受けた年分の合計所得金額が1.000万円以下であるもの（同一の災害による損失額について雑損控除の適用を受けない者に限る）に対しては、
その年分の所得税の額（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く）を、次の区分により軽減し又は免除する。
 

（災免法2）

災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた事業者が、
被害を受けたことにより、災害その他やむを得ない理由の生じた日の属する課税期間について、
簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合又は適用を受けることの必要がなくなった場合において、
その納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、
当該事業者は同項の規定による届出書を当該承認を受けた選択被災課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなします。

こちらは、災害によって事務処理能力が低下し、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、
棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などにご活用ください。（消法37の2他）


（注）市県民税においても、それぞれ、納税猶予または減免等の規定があります。