住宅取得等資金　贈与税の非課税

直系尊属から住宅取得するための資金の贈与を受けた場合に、500万円まで贈与税を非課税にする制度です。

住宅を取得するための資金です。住宅そのものの贈与とか、住宅借入金返済に充てるための資金の贈与は認められません。

受贈者の年齢は、贈与を受ける年の１月１日で20歳以上であることが条件です。

暦年課税は、平成13年から、基礎控除が110万円です。
この規定を適用すると610万円までの贈与が非課税になります。

相続時精算課税（贈与者は親のみ）は、特別控除が2,500万円です。
住宅取得資金に充てるための資金の贈与には更に1,000万円の上乗せがありますので、3,500万円が非課税となります。
今回の上乗せ500万円で合計4,000万円までの贈与が非課税になります。

現行の住宅取得等資金特例は相続時精算課税ですから、贈与時は非課税で贈与できても、相続時に相続財産に再計算されますので、相続財産が多額の場合には、結局相続税が課税されます。
しかし、この500万円非課税特例は非課税です。贈与時も相続時も課税されません。

この特例は平成21年1月1日から平成22年12月31日までの時限立法です。2年間だけ適用になります。非課税金額はその2年間で500万円です。つまり、今年500万円の贈与をしてこの特例を適用すると、来年は適用できません。