子ども手当と扶養控除の見直し　平成22年税制改正

子ども手当は、15歳以下の子供を扶養する保護者等に対し手当（金銭）を支給する制度。2010年（平成22年）4月1日から実施され、2011年（平成23年）4月から9月までのつなぎ法案である「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成23年3月31日法律第14号）」により題号が「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」から「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律」に変更されています。現行は、児童手当法の児童手当をご覧下さい。

2016年度（平成28年度）での給付廃止となった「児童手当給付金（子育て給付金）」とは異なるものです。
子育て給付金は消費税が8%引き上げにともないで公明党が進めた政策で、中学生までの子供（全国約1600万人）を対象に、年額で、2014年は1万円、2015年は3,000円が配布されていました。今年度の廃止は消費税軽減税率の導入の見返りではないかといわれています。