法人税の決算申告

申告期限は非常に重要です。期限を1日でも遅れると、本税の他に加算税が課税され無駄な税金を支払うことになってしまいます。

各事業年度終了の日は決算日に該当します。したがって、3月が決算月の法人の場合、一般的には3月31日を指します。その翌日から2月以内ということですので、2月後の応答日＝5月31日が確定申告書の提出期限となります。しかし、法人の決算日は任意で決めることができるため、すべての法人の決算日が月末（31日）ばかりではないですので、この点については税理士としても注意が必要です。

法人税は、申告納税方式が採用されているため、納税者である会社（または、会社から委任を受けた税理士や会計事務所）が自分で所得金額（もうけ）と税額を計算し、申告をします。その際には会社の確定した決算に基づいて計算をしてくださいということです。

具体的に確定した決算というのは、株主総会の決議を経た決算のことを指します。ですので、法人税の申告書には（小さいですが）決算が確定した日を記載する欄があり、申告書に貸借対照表や損益計算書などを添付するように定められています。

確定申告により納付するべき法人税額が生じた場合、この納付についてもやはり期限が定められていますが、これは申告書の提出期限と同じ日になります。納付期限についても、申告期限と同様に1日でも遅れると加算税、延滞税が課税されます。

まず株主総会で決算が確定し、続いて所得金額、税額が計算され、申告書を提出し納付するというのが、決算日から2月間の基本的な流れとなりますが、災害等が生じた場合は次のような例外もあります。

先日、大きな被害をもたらした東日本大震災のような大規模、広範囲の災害が起きた場合、指定された地域については、期日が指定され、申告期限が延長されます。この場合は納税者が申告期限の延長を申請する必要はなく、国税庁のホームページ等で確認することもできますが、東日本大震災に関する様々な課税の特例に関するお問い合わせは、千葉市中央区東本町の会計事務所、田代会計までお問い合わせください。無料相談受付中です。

そして、比較的狭い範囲で起こった災害（工場の火災など）で決算が確定しないため、期限までに申告できない場合には納税者側からの申請により、税務署長等から指定された期日まで、申告期限が延長されます。

また、会計監査人の監査が必要な資本金5億円以上の株式会社などは、その手続きに要する時間から、株主総会を2月以内に開催することが困難なため申請により、申告期限が１月間延長されます。