法人税　青色申告

法人は、税務署長の承認を受けた場合は、中間申告書や確定申告書、そしてこれらに係る修正申告書を青色の申告書で提出することができます。

この、青色申告制度は、帳簿の備え付け、複式簿記による日々の取引の正確な記帳を奨励するため制度で、青色申告を行うことにより様々な課税上の特典を受けることができます。

青色申告の承認を受けるためには、申請を行うことが必要です。申請書の提出期限は、青色申告の適用を受けようとする事業年度が開始する日の前日ですので4月1日から3月31日が事業年度の法人の場合3月31日が申請書の提出期限となります。従って、5月31日の確定申告の期限に、確定申告書と一緒に提出するのでは遅いということです。

また、特に注意が必要なのが、新しく会社を設立した場合です。この場合、設立から3月を経過した日と、事業年度終了の日のいずれか早い日の前日が申請書の提出期限となります。

事業年度が4月1日から3月31日までで、会社を設立したのが5月1日の場合であれば提出期限は7月31日、2月1日の設立であれば、3月30日が提出期限となります。

いずれの場合においても、提出期限を1日でも過ぎてしまうとその事業年度については、青色申告書を提出することはできなくなります。これにより課税上の特典を受けることができず、デメリットを被ることのないよう税理士や会計事務所においても青色申告にかかるものみならず、各種申請書、届出書の提出期限には常に注意しています。

先に述べたとおり、青色申告制度は正確な帳簿の作成を助長するための制度です。青色申告書を提出する会社は、仕訳帳には取引の発生順にその年月日、内容、科目、金額が記載され、総勘定元帳には勘定ごとに年月日、相手勘定、金額が記載されていなければなりません。そして、これらの帳簿書類を7年間（一部は5年間）保存する必要があります。

このような帳簿の備えつけの要件や保存の要件に不備があった場合や、事実と異なる事項が記載されていた場合には、青色申告の承認の取り消しがされたり、提出した申請書が却下の処分を受けたりする場合があります。 また、確定申告書が提出期限までに提出されなかった場合も取り消しの対象となってきます。

田代会計事務所では、毎年多くのお客様の方の会社設立のお手伝いをさせていただいています。会社を設立した際に提出する書類は上記の青色申告のみならず多岐にわたります。また青色申告の要件に適合する帳簿書類の作成にも不慣れな場合が多いと思われます。会社がスムーズなスタートを切れるように、各種提出書類の作成、帳簿の作成など多方面からのサポートさせていただきます。 会社の設立を少しでもお考えの方は千葉市中央区の田代会計事務所までご連絡ください。随時相談受付中です。