交際費の節税

飲食費の明細の記入は非常に重要だと考えます。飲食費の要件に該当するもの、しないものに関わらず明細を作成することにはメリットがあります。

交際費はしっかりとした管理を行わないと個人的な費用との混同が起こりやすい科目です。税務調査に際しても明細を常に作成していることで、冗費や個人的費用でないことを示す重要な資料になります。

同時に、会社の資金を管理する上でも、経営者ご自身や従業員の方が使用する交際費が、会社の収益の獲得につながる本当の意味での「必要経費」であるか、無駄な経費が使用されていないかを検討する重要な資料となります。

飲食費の計上にはもう少し細かいポイントがあります。計上した飲食費に誤りがないか、もう一度ご確認ください。

• 計上できるものは「飲食行為」に限られます。従って、贈答品などの購入はこれに該当しません。ただし飲食を行った店舗で提供される「お土産代」は飲食費に含まれます。
   
• 飲食店に直接支払う、テーブルチャージ料や、サービス料は飲食費に含まれます。
   
• 飲食店へ送迎するために要したタクシー代などは飲食費に含まれません。
   
• ご自身の会社の役員、従業員やその親族の方のみで行われた飲食費用が含まれていませんか。飲食費に計上できるのは外部の関係者が同席する場合です。一部の内部の者のみで行われた飲食は「内部飲食費」として損金算入の制限を受ける交際費になります。
   

飲食費の計上は会社にとって節税対策上、非常に有利な制度です。詳しくは千葉市中央区の田代会計事務所までお問い合わせください。