全国事業再生税理士ネットワーク

事業再生は多くの税理士にとって非常に大切な業務になっています。リーマンショック後、約70％を超える企業が赤字決算になり、過大債務に苦しむ企業が増えています。中小企業に関与する税理士にとって、事業再生は避けて通れないということになるのではないでしょうか？

事業の再生には「早期着手、迅速再生」が大切であることを、私はセミナー等いろいろな機会を通じて、中小事業の経営者に強調してきました。しかし現実には、かなり切羽詰まった状態になってから、相談にみえる経営者が多数を占めております。

したがって逆に、相談を受ける側の、事業再生スキームの作成と実行が、「早期、迅速」を要求されることになります。しかも、そのスキームの中で重要な要素が課税問題になります。

金融機関や債権者へ、経営改善計画や返済原資の説明をしても、想定していなかった課税が起こった場合には、「話が違う」ということになり協力が得られません。ただでさえ綱渡り状態で経営している訳ですから、そのことが命取りになることも考えられます。

民事再生法、特定調停法等事業再生に関する法制は整備され、再生スキームも多くの選択肢を有することになりました。これに対して税制は、その特殊性と事案の集積が少ないことから判断に迷うことが多いと思われます。

たとえば「合理的な再建計画」や「保証人に関する税務上の取り扱い」については国税庁から一定の見解が示されているものの、実務の中では事実認定等微妙な問題が多いのが現実です。このような悩みを軽減し、適正な税務処理を迅速にするためにも、日頃から、事業再生に関わる税理士等の連携により、体験や情報の共有化を図ることが必要です。「全国事業再生税理士ネットワーク」を活用してはいかがでしょうか。

再生業務は日々変化し、新たな発見もあります。たとえば、ひとつの再生事案に複数のスキームが存在する場合、どれを採用するべきか判断するときに、それぞれのスキームの税務上の問題点等をメールで、全国事業再生税理士ネットワークに問い合わせます。

全国の会員の方から、早ければその日のうちに、複数の参考意見や体験が寄せられることもあります。これにより新たな示唆を得ることも出来ます。このような画期的なネットワークにさらに多くの会員が参加され、共有体験が増えることが望まれます。

事務局は、税務会計の書籍出版で最も信頼されている出版社の１つである大蔵財務協会が行っています。平成24年2月に事業再生に関する本を「全国事業再生税理士ネットワーク」のメンバーで出版する予定です。