債務不履行に基因して受ける損害賠償金

ご質問ありがとうございます。千葉でも最近、土地の造成が活発にされているようで、このようなトラブルをしばしば耳にします。千葉の会計事務所（税理士）からご質問の損害賠償金について回答いたします。

結論から言えば、ご質問のような宅地造成契約の不履行に基因して受け取る損害賠償金は、非課税所得に該当せず所得税は課税されると考えられます。

保険金や損害賠償金で非課税となるものを下記に示しますが、千葉のご質問者様の場合、これらのどれにも当てはまらないのではないかと考えます。これら非課税となる損害賠償金等は実質的な損害があり、その損害の補てんに充てられるべきものとして受け取るものなので、担税力に乏しいものであり、また、心理的にも課税が困難と考えられるため非課税とされているのだと思います。しかし、何ら実害を伴わないことに基因して受ける損害賠償金は下記のどれにも当てはまらず、非課税所得には該当しないと考えられます。先日も似たような案件の相談が千葉の会計事務所（税理士）に入りましたが、その方は非課税と思われていたようです。

千葉のご質問者様の状況についてみてみると、何ら損害を受けていないし、労務その他役務の対価として受けたものではないと考えられるため、一時所得として課税されるのではないかと思います。

1. 損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の障害に基因して支払いを受けるもの、並びに心身に加えられた損害について支払いを受ける慰謝料その他の損害賠償金。
    
2.  身体の傷害、心身に加えられた損害に基因して勤務又は業務に従事することが出来なくなったことにより給与または収益の補償として受けるもの。
    
3. 損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に準ずる共済契約に基づく共済金で資産の損害に基因して支払いを受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払いを受ける損害賠償金（ただし、その保険金及び損害賠償金のうち、棚卸資産等への損害に係るもので、その業務に係る所得の収入金額に代わる性質のものは除かれます。）
    
4. 心身又は資産に加えられた損害につき支払いを受ける相当の見舞金（上記同様に収入金額に代わる性質のもの、その他役務の対価としての性質を有するものは除かれます。）
    

ただし、これらのものの額のうち、損害を受けた人の所得の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、その金額を控除した金額に相当する部分が非課税とされます。


個人の所得税の課税、非課税の判断等については、千葉の会計事務所（税理士）へお気軽にお問い合わせ下さい。電話番号043-224-3618