福利厚生目的の養老保険

福利厚生目的の養老保険を費用計上するためには役員、従業員が普遍的に加入していることが条件の一つとされています。ただし、ご相談の内容のように、加入をさせたくても、やむを得ず加入ができないケースも当然多くあります。

千葉の田代会計事務所（税理士）が、ご質問のケースごとにご回答します。

まず、個人で簡易保険に加入しており、限度額の都合上加入ができない場合ですが、普遍的加入は同じ保険会社でなければならないとはされていません。したがって、簡易保険以外の民間生命保険会社の養老保険に加入させれば、普遍的加入の要件は満たすものと考えられます。保障内容は同じであることが望ましいですが、やむを得ず多少異なってしまった程度であれば問題はないでしょう。

持病で加入できない者がいる場合や、保険加入を絶対的に嫌がる者がいる場合は、そのことについて会社に非があるわけではなく、そのことが理由で普遍的加入ではないと取り扱われ、費用計上を認められなかったとしたら、それはあまりにも不合理であると考えます。したがって、その者達を加入させなかったとしても普遍的加入の要件を満たしていると考えられます。

ここで千葉の田代会計事務所（税理士）からの注意点です。

やむを得ず加入をできなかった者の条件が変わって、加入をすることが可能となった場合は速やかに加入をさせることを忘れないようにしましょう。

また、後々のトラブルを避けるため、加入をできなかった経緯、理由を明らかにし、本人たちからも書面を取っておくと良いでしょう。

生命保険は一定の要件を満たすか満たさないかで会計処理、税務上の取り扱いが変わってくることが多くあります。

更に詳しく知りたい方は千葉の田代会計事務所（税理士）（ＴＥＬ０４３－２２４－３６１８）にお気軽にお問い合わせください。