平成24年度税制改正大綱

平成24年度税制大綱は、平成23年12月10日発表されました。

新成長戦略の実現に向けた税制措置、税制の公平性確保と課税の適正化、地方税の充実、平成23年度税制改正積み残しの対応等をまとめたものが、平成24年度税制大綱です。

その中でも特に、千葉の会計事務所（税理士）が注目する大綱を一覧にまとめました。法人の経費のうちに占める寄附金の割合は、通常、人件費や交際費ほど多くない場合がほとんどであるかと思います。

• 給与所得控除の上限が設定
• 特定支出控除の範囲の拡大
• 退職所得課税の見直し
• 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の縮小、延長
• 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の上限引下、延長
• 源泉徴収関係書類の保管の法令化
• 源泉所得税の納期に係る特例の一本化

• 試験研究費の増加額に係る税額控除の延長
• 環境関連投資促進税制の拡充
• 退職所得課税の見直し
• 中小企業投資促進税制の延長、拡充
• 交際費等の損金不算入制度の延長
• 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長

• 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充
• 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例延長

税理士としては、贈与税の有利な税制を活用し生前贈与等により、近い将来の贈与税の増税に1日も早く対策を打つことをお勧めします。
千葉は、広大な市街地農地等の土地の所有者も多く、土地の評価減対策を合わせて行うことが必要です。

平成23年度以前に国会へ提出され、通過し、既に施行されている法案があります。
千葉の会計事務所（税理士）が注目する項目を一覧にしました。

• 既存住宅の改修工事に係る所得税額の特別控除の見直し
• 上場株式等の軽減税率の適用期限の延長
• 年金所得者の申告手続の簡素化
• 還付申告書の提出期限の見直し
• 金地金等の譲渡対価の支払調書提出制度の創設

• 雇用者数が増加した場合の特別税額控除制度の創設
• 中小法人の軽減税率の適用期限の延長
• 退職所得課税の見直し
• 仮決算による中間申告の見直し
• 法人税率の引き下げ
• 欠損金の繰越控除
• 貸倒引当金制度の見直し

• 消費税の事業者免税点制度の見直し
• 仕入税額控除制度における「95％ルール」の見直し

• 住宅取得等資金贈与の特例の非課税措置の拡充
• 贈与税の更正の請求期限の延長

• 更正の請求期間の延長

千葉の税理士（田代会計事務所）では、施行された改正税法をいち早く取り入れ、お客様に少しでも有利な納税をしていただけるよう心掛けております。

改正税法についてもっと詳しくお知りになりたい方は、千葉市中央区の田代会計事務所（税理士）までお問い合わせ下さい。