平成24年税制改正大綱 特定支出控除の見直し

平成25年分以後の所得税および平成26年分以後の個人住民税について適用されます。

1. 通勤費
2. 転居費
3. 研修費
4. 資格取得費
5. 帰宅旅費

その年の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を超える場合（現行：給与所得控除額を超える場合）は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することが出来ます。

• その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下の場合　その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額
• その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合　125万円

給与所得控除の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額票（月額表、日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表などについて所要の措置を講じます。

従来の特定支出控除はほとんど利用されていなかったため、給与所得者の実額控除の機会を拡大する観点から範囲等が見直されたと言われている特定支出控除の特例。

この、特定支出控除を受けるためには、給与所得の源泉徴収票以外に一定の書類を添付または提示して確定申告を行われなければなりません。確定申告時期にあわてて書類を準備するのではなく、日頃から該当事項が起こった場合に書類を整えておくことが重要と考えます。

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