コンビニエンスストアとの税対策

千葉のコンビニエンスストアのオーナー方の中で、急な税金の支払いの連絡を受けて困惑してしまった経験のある方は多いのではないでしょうか。法人、個人事業主に関わらず営業活動の結果、所得が出ればそれに対して課税がされます。また、開業間も無い方等を除くとコンビニエンスストアのオーナーの方は、ほとんどが消費税の課税事業者に該当し毎期納税をしていると思います。

これらの金額は決して少額ではない場合が多く、支払いが必要なことを知ってもすぐには資金の準備が出来ずに、ご自身の貯蓄等を取り崩して急場を凌いだ経験のあるオーナーの方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

コンビニエンスストアに限らず全ての業種の経営者の方にとって納税に対する資金繰り等の対策は非常に重要です。まず、所得に対して課税される法人税、所得税は期中の状況をしっかりと把握することが重要です。利益が出ているのか、赤字なのか、あるいは利益が出ているが過年度の繰越欠損金や繰越損失等と相殺することが可能なのか等の情報から確定申告時の納税額を予想することが対策の第一歩だといえます。もちろん、誤った情報に基づいて行動してしまうことは逆効果につながりかねないので、相談が可能な身近な専門家の存在が大切になります。

納税額の予測が出来れば、次は具体的な対策を検討します。通常、税務上の対策は決算日を過ぎてから行うことが出来ない為、決算日の２ヶ月前には動き出すことが必要になります。税務対策の方法は多岐にわたります。適用可能な税額控除等を検討すること、従業員への賞与等の支給すること、法人契約の保険に加入すること、一時の損金算入が認められる資産を購入すること等から自社に合った適切な対策を選択することが大切になります。

いずれの税務対策を行う場合にも現預金の支払いが前提になる為、翌期に設備投資等を検討していて資金留保が必要な場合等、状況によってはあえてこれらの対策を行わずに決算、税務申告を行うことが良い事もあります。オーナーの事業や会社の状況をしっかりと把握してアドバイスを行える専門家との綿密な打ち合わせが重要です。

田代税理士（会計事務所）では千葉のコンビニエンスストアのオーナーの方からの様々な相談を承っています。納税や節税対策についての相談する専門家が身近にいないオーナーの方はぜひお問い合わせください。