創立記念品交付の取り扱い

会社の何周年記念等における記念品の費用は、原則として交際費等の金額に含まれるものとして取り扱われています。しかし、これは社外の者に対しての支出の取り扱いであって、従業員に対するこれらの費用は、原則として給与として取り扱われることになります。また、従業員と社外の者の双方に記念品を交付した場合でも、この取り扱いが変わることはありません。

したがって、ご質問のように従業員と千葉を中心とした取引先各社に記念品を交付した場合は、従業員に対する分は給与（所得税が課税されえない場合には福利厚生費）、取引先等に対する分は交際費等として処理することになります。

従業員に対して交付された記念品の購入費用は、原則として給与所得として課税されますが、次の要件のいずれにも該当する場合は、課税されないことと取り扱われています。

1. 社会通念上記念品としてふさわしいもので、処分見込価額により評価した価額が10,000円以下のものであること。
    
2. 創業後相当な期間（おおむね5年以上の期間）ごとに支給するものであること。

記念品の購入費用は、商品券など物品切手等を除き課税仕入れに係る支払い対価に該当します。また、役員に対して資産を贈与した場合には、資産の譲渡とみなして消費税の課税対象とすることになりますが、創立記念品等の交付である場合で、その記念品が社会通念上ふさわしいものであり、かつ、役員に限らず従業員に対しても交付するようなものは、儀礼的なものと考えられますので、資産の譲渡としなくても差し支えありません。