介護事業 補助金・助成金について

介護事業者の方は補助金、助成金を受けられたことはありますか。
または申請を検討されたことはありますか。

介護事業者の多くは人材不足に悩んでおり、離職率の低下や人材確保のため待遇や職場環境の改善に取り組んでいるのではないでしょうか。そういった取り組みをしている介護事業者であれば、一定の要件を満たすことが必要ではありますが、申請をすれば支給を受けられる可能性はあると思われます。


補助金は交付を受けるために事業計画書等の作成が必要で、書類審査、面接を通じて申請者のなかで最も良い提案をした事業者に交付されるものです。正直なところ補助金の交付を受けるのはなかなかハードルが高いのも事実ではないでしょうか。

それに対して助成金は、一定の要件を満たせば支給を受けることができるので、補助金よりも支給を受けられる事業者は多くなります。


介護事業者が受けられる可能性のある助成金には、職員の離職率を下げるために賃金制度の見直し、評価・処遇制度の整備、研修制度の導入などを行った場合に受けられる助成金や、職員のキャリアアップをサポートする場合に受けられるもの、または育児休業の取得に関するものもあります。
離職率の高さや、人材不足については多くの介護事業者が無関係ではないのではないでしょうか。


補助金、助成金は返済する必要がない給付金です。金融機関からの融資は返済していかなければなりませんが、補助金、助成金は返す必要がないので、介護事業者の経営するうえで大変助かるものです。
ただ、補助金、助成金の交付を受けた事業者に注意して頂きたいのは、補助金、助成金は売上と同じように法人の収入になるので、法人税等の税金がかかる対象のもということです。業績が好調だから税金対策をしないと、なんて考えているときに補助金、助成金の交付を受けるとさらに税金対策に頭を悩ませることになってしまいます。交付を受けるタイミングも大切です。

当期の損益の予測をする場合は補助金、助成金の額も収入に含めることを忘れないようにしましょう。

また、税額控除や特別償却等の税金の優遇措置を利用する場合にも、その優遇措置の対象となるものについて補助金や助成金を受けている場合には、それらも計算に含めないといけないため注意が必要です。

補助金、助成金の税務上、会計上の取り扱いについては千葉の会計事務所（税理士）へお気軽にお問い合わせ下さい。電話番号043-224-3618