介護事業 退職金について

介護事業者とって職員の退職金はとても重要な問題です。
毎日の利用者の方々への対応、毎月の請求業務、資金繰り、人手不足、採用の問題、等々どの経営者の方も日々忙しくされていて何年も先の職員の退職金のことまで手も頭も回らない、という方が多いと思います。
しかし、介護事業の経営者の方の悩みの一つである、人手不足や離職率の高さという問題をすこしでも解決するために、職員の退職金に備えることが役に立つかもしれません。

介護事業の求人を見ている求職者は当然、賃金、待遇、職場環境その他少しでも良い職場を探そうするでしょう。そういったなかで、介護職員の退職金に備え福利厚生を充実させているというのは大きなアピールポイントになるからです。

特に人材確保のため介護職員の待遇については、処遇改善加算という制度ができたことからも分かる通り日本全体の将来に関わる問題です。
処遇改善加算制度で介護職員の賃金は改善されつつあるといっても、まだまだ同業他社と優秀な人材を取り合うような状況も時にはあるのではないでしょうか。介護職員の退職金に備えるということは、優秀な人材を確保し、その定着率を上げるためにも重要だといえそうです。

では、具体的にどのように介護職員の退職金に備えたらよいのでしょうか。定期預金口座をつくって自力で積み立てていくというのは今すぐにでも始められるかもしれませんが、なかなか難しいかもしれません。
他の資金との区別がつきにくく、資金繰りが厳しいときに取り崩してしまう可能性がありますし、毎期の利益から貯蓄していくことになるため、その確保した利益には法人税等がかかってしまいます。

そこで、退職金に備える方法として中小企業退職金共済の制度を利用するのも一つの方法です。この制度であれば掛金が全額損金になるため、法人税等がかかることはありません。

他に生命保険を使って退職金に備えるという方法があります。職員を被保険者として介護事業者が生命保険の契約をして保険料を払っていくのです。法人税等の節税もでき、かつ職員が退職する頃に満期を設定するか、解約して解約返戻金が入ってくる等のプランにすれば退職金にも備えることができます。

ただ、生命保険契約の内容により全額損金になるのか保険料の１/2が損金になるのか、さらには全く損金にできない保険なのか税務上の取り扱いが異なります。生命保険で退職金に備える場合は、会計事務所（税理士）などの専門家に相談するのが良いでしょう。

千葉の会計事務所（税理士）では退職金についてもご相談も承っています。お気軽にお問い合わせ下さい。電話番号043-224-3618