介護事業と所得拡大税制

私たち千葉の税理士（税理士会計事務所）の介護事業を経営している顧問先様も、いつも人材不足に悩まれています。処遇改善加算等の制度が充実し、介護業界の人材不足が今後もっと改善していくことを望みます。

さて、所得拡大税制ですが、この法人税の優遇制度はほとんどの介護事業者に関係あるのではないでしょうか。なぜなら、所得拡大税制とは大まかにいうと、従業員へ支払う給与を増やした会社の法人税を一定額少なくできる制度だからです。

処遇改善加算は介護職員の給与を増やして待遇を改善するための制度です。通常、介護事業者が処遇改善加算を受ける前より給与の支払額は増えるのではなでしょうか。介護事業者の多くがこの法人税の優遇を受けられる可能性があると考えます。

所得拡大税制の適用を受けるためには青色申告書を提出してある法人（又は個人）である必要があります。あまり多くはないと思いますが、白色申告書を提出している介護事業者は早急に青色申告の承認申請書を提出しましょう。