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田代税理士事務所

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飲食店の資金繰り

千葉の税理士(会計事務所)では関与させて頂いている飲食店の試算表を毎月作成しています。例えば、月末に売上を集計し、そこから材料代、自分たちの給料を含む人件費、店舗の家賃、消耗品やおしぼりのレンタル代、電気、ガス、水道等の光熱費、お得意先の接待や同業者との情報交換にかかる交際費、市場までの交通費、店の電話代などかかったすべての経費を差し引いた結果の損益計算書がちょうど「プラスマイナスゼロ」だった場合、飲食店の経営者の方はどのように感じるのでしょうか。

千葉の税理士(会計事務所)としては「利益は出ていないけど、赤字ではないのでこのままで大丈夫だ」と判断するのは非常に危険だと考えます。赤字になっていないことと、資金が不足していないことは全く意味が違うためです。その原因の一例として金融機関からの借入金の返済が考えられます。多くの飲食店では開業時の設備導入等に充てるため金融機関からの融資を受けていて、毎月その返済を行っています。借入金の返済は現金の支出ですが損益計算書で費用として計上されません。単純な例として、仮に月々の返済額を20万円とした場合、毎月の損益計算書がプラスマイナスゼロだと1年後には口座の残高が240万円減ってしまうことになり、ゆくゆくは資金不足が生じてしまいます。

飲食店業は通常、現金売上が中心で、クレジットカードを利用して会計がされた場合でも一般的には数週間のうちに現金化されます。従って数ヶ月先の手形決済等が一般的に行われている建設業等と比べると現金化の遅れによる資金不足を心配する必要は少ないと考えられます。

しかし飲食店には季節、天候による売上の増減、店内設備の急な故障、原材料の高騰、人手不足に伴うやむを得ない営業時間の短縮、得意先の移転、近隣の競合店の開店、テナントの更新料など外的な事象によるイレギュラーな収入減や支出増のリスクには慎重に備える必要があると考えられます。

千葉の税理士(会計事務所)では、飲食店の経営者の方が一時的に生じた資金の余剰を新たな設備や広告に投資するのか、先を見据えて社内に留保するほうが良いか等の資金繰りの判断を誤らないように資料や情報を提供することが特に大切だと考えています。

千葉の税理士(会計事務所)では、特に毎月の買掛代金の支払い時や従業員の給与支給時に口座残高が不足している場合や、設備の老朽化等を考慮すると先々の資金繰りに不安があると感じている経営者の方からの相談を多く頂いています。

 

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