ユーチューバーの法人設立

有名なユーチューバーの方が多く所属する法人が株式を公開し話題になったことも記憶に新しいと思われます。このような大きい規模の話ではなくても、千葉の税理士事務所（会計事務所）としては個人事業者として YouTube への動画投稿で生計の維持ができるくらいの収入を得ている方は、法人を設立することにより納税額が減少し税務上有利になる可能性があると考えます。

例えばユーチューバーの方と損益計算書の構成が類似すると予想される建設業を営む個人事業主の方の場合だと、売上高が1,000万円をこえる位の規模からは会社設立したほうが有利になる例が増えてくると感じます。

この数年で給与所得者や個人事業主にかかる所得税の税率が増加する傾向にあるのに対し会社の所得にかかる法人税率は減少する傾向にあることが理由の一つです。また、一例として、事業用に購入した車両等の償却も定率法が採用される法人の方がより早くに費用化されること、給与所得控除を利用できること、生命保険を活用した節税対策を行うことができることなど、法人組織の方が制度上優遇されている部分が非常に多くあります。

さらに、消費税の納税義務者である場合は法人成りすることで、納税義務が免除される期間を活用できる可能性があります。

また、数年前に大きく報道されたマイナンバーは法人にも割り当てられています。法人のマイナンバーは現在、国税庁のホームページで企業名や本店所在地と合わせて簡単に検索することが可能な仕組みになっています。千葉の税理士事務所（会計事務所）としては、知名度の高いユーチューバーの方にとっては個人情報の保護が非常に重要になってくると考えられるため、法人設立の際に配信者自身の自宅を本店所在地とするのは情報漏洩の可能性を考慮し避けたほうがよいと考えます。

広告収入や企業からの業務委託等による収入が増え、節税等の目的から法人設立を検討されているユーチューバーの方は専門家である千葉の税理士事務所（会計事務所）にご相談ください。

なお、当事務所では知名度向上や再生数獲得のために犯罪行為やそれに類似する迷惑行為等を行う動画配信者の方からの業務依頼をお引き受けすることはできませんので、悪しからずご了承ください。