税務調査と消費税

税務調査により課税売上高が1,000万円を超えている場合には原則として超えた年分の翌々年から課税事業者になります。今まで消費税の申告をしていなかった場合には当然簡易課税の選択届出書の提出はしていないため原則的課税制度で消費税を計算することになります。

消費税の計算方法は、本則課税制度（原則的方法）と一定の要件のもとに認められる簡易課税制度があります。
期限後申告等の場合には簡易課税制度の届出書が提出されていませんので、原則的計算方法になります。

消費税法では、「事業者が国内において課税仕入れを行った場合には、課税標準額に対する消費税額から、課税仕入れに係る消費税額を控除する」と明確に規定しています。
現行の消費税法は、帳簿だけでなく、課税仕入れの内容等を記載した請求書や領収書なども合わせて保存すること要求しています。
帳簿と請求書等のいずれか一方しかないという場合は、原則として仕入税額控除が認められないことになります。そうなると、売上げに対する消費税だけを納税させられるということになります。帳簿及び請求書等の保存という問題は、消費税の実務では、最も重要なことの一つと考えられます。

帳簿とは何か、請求書等に何が含まれるのか。日々の取引を継続的に記録し、それなりの体裁をもって編てつしたものと考えられます。したがって、単なるメモ書きや覚書のようなものは帳簿とはいえません。法令に従った帳簿の作成が必要です。