新型コロナに係る家賃支援給付金

現時点（2020.7.17現在）では、個人事業主は収入を「事業所得」として申告している者のみが家賃支援給付金の対象になります。
現時点では、収入を雑所得や給与所得で申告している者や2020年の1月から3月に起業した者は申請できません。

昨年2019年以前から起業し、今後も事業継続の意思があること。
昨年中に起業した者や事業を引き継いだ者、災害で昨年の売上が激減した者も申請できます。

同族会社間や、代表やその配偶者、一親等以内の親族から賃貸借している物件は対象になりません。自己取引、親族取引は対象外です。

2020年3月31日時点および申請時点において有効な賃貸契約であること。

申請する直前3か月間に契約賃貸料を支払っていること。
賃貸料の減免があったっ場合は、申請日以前1か月以内に本来の賃料の支払いがあれば給付が認められるとされています。

支給額についてですが、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円となっていますが、家賃の月額満額が給付されるわけではありません。具体的な金額は以下の通りです。

地代家賃が月額75万円超→（50万円+75万円を超えた金額の3分の１）の6倍
ただし月額100万円が限度

例えば家賃が90万円の場合は、50万円+5万円（90万円-75万円の3分の1）で55万円
その6倍で330万円が給付されます。
法人で最大額の600万円の給付を受けることができるのは、月額225万円の地代家賃を払っている場合となります。

地代家賃が月額37.5万円超→（25万円+37.5万円を超えた金額の3分の１）の6倍
ただし月額50万円が限度

その他のポイントとしていくつか列挙しておきます。

• 売上の金額は、持続化給付金などの給付金は除いて算定することができます。
• 転貸（又貸し）を目的とする地代家賃は一定の場合を除き対象となりません。
• 地代家賃の対象となるのは賃料、共益費、管理費（消費税込）のみであり、共益費管理費が賃料と別契約書で規定されている場合は対象にはなりません。
• 2019年5月～12月に創業をしたため等により、直前の事業年度の確定申告が完了していない場合は、税理士が署名押印をした直前の事業年度の売上を記載した書類の提出が必要になります。

持続化給付金に比べ少し複雑な部分もあるため、申請をする際にはよくマニュアルを確認しましょう。