インボイスの2割特例

具体的には、売上が550万円（内消費税50万円）、仕入れが330万円（内消費税30万円）とした場合、納付税額の計算は次のようになります。
 

これが簡易課税制度を選択した事業者（建設業と仮定）の場合は、

A．簡易課税方式による消費税納付額 50万円×30％＝15万円

B．2割特例による消費税納付額 50万円×20％＝10万円

となり、この場合でも2割特例による納付額を選択した方が有利となります。

簡易課税制度の選択は任意です。届出は原則として、その課税期間の基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下であり、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。

ただし、免税事業者が令和5年 10 月1日から令和 11 年9月 30 日までの日の属する課税期間に適格請求書発行事業者の登録を受け、登録を受けた日から課税事業者となる場合、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」をその課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適用することが可能です。 

注意：課税期間の末日が土・日曜日・祝日等に当たる場合でも、消費税簡易課税制度選択届出書の提出期間は延長されません。その前日までに提出が必要です。

2割特例計算を使用したい場合は事前の届出の必要はなく、消費税の確定申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることが可能です。この特例計算が使用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日が属する期間です。

例えば個人事業主であれば令和8年9月30日が属する期間として令和8年分の確定申告まで2割特例計算を使用することができます。

ただし、あくまで本来であれば免税事業者であった期間でのみ使用できるものなので、基準期間の課税売上高が1千万円を超えている場合は、2割特例は使えません。通常通りの計算をすることになりますのでご注意ください。