期間・期限の数え方

国税の法律における、日、月、年の数え方についての原則（国税通則法 第10条）

期間が月や年のときは、暦に従う。

民法143条1：週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。

期間が月や年の初めから起算しない場合は、最後の月や年の起算日の応答日の前日まで。
ただし、最後月に応答日がない時はその月の末日まで。
応答日とは、同じ日付のこと。31日の場合、応答日がない時は2月なら28日閏年は29日、30日の月は30日をいう。

民法143条2：週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

時で定める期限やその他政令で定める期限を除き、国税の申告・申請・請求・届出・提出・通知・納付・徴収に関する期が土日祝日の場合は、翌日になる。