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記事は掲載当時の税法に基づいております
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千葉市では、電気・ガス等をはじめとする物価高騰への支援として、その影響が続いている千葉市内の中小企業者の事業継続を支援するため、千葉市独自の支援金として、千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金を創設され、申請が開始しました。
令和5年8月25日(金)から12月15日(金) 郵送の場合は最終日の消印有効
一律10万円が給付されます。
次の1から3のすべてに該当する中小企業者
オンライン申請または郵送
申請書、誓約書、同意書、通帳の写し、確定申告書の写し、本人確認書類の写し(個人)、国民健康保険料等の写し(個人)等のほか、
電気料、ガス料の場合:利用額、利用者及び利用月が確認できる領収書など
ガソリン代等の口座引き落としの場合:請求書又は納品書と引き落とし口座の写しなど
その他の経費の場合も、支払い内容が分かる領収書などが必要
電気料やガス料の領収書を紛失してしまった場合は、支払証明書を発行してもらうか、WEB画面のスクリーンショットを提出することになります。
また、自宅兼事務所の場合は、税金の申告と同様に、事業用に使用した経費を按分して算出し、事業用分のみが申請の対象になります。
千葉市のHPはこちらをクリック
≪ 様式ダウンロード … ※必須 ≫ 千葉市の様式にリンクしています。
※様式第1号については、Word版又はExcel版のどちらかを選択しご提出ください。
他市町村でもそれぞれ独自の支援金が創設されています。
船橋市では、船橋市エネルギー料金高騰対策助成金(一般枠)
柏市では、柏市中小企業電気・ガス料金高騰支援金
市原市では、令和5年度中小企業等経営継続支援金
八街市では、八街市物価高騰対策中小企業等支援金 等
各市町村によって申請期間、給付額、支給要件、業種等が違いますのでご注意下さい。
また、申請期間最終日近くになるとアクセスが集中する恐れがありますので、早めの申請をお勧めします
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税理士・行政書士
田 代 浩