電子帳簿保存法　令和5年度改正

法人税・申告所得税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･ 見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を 保存しなければなりません。

• 実性の要件＝改ざん防止のための措置をとる必要があります。（改ざん防止のための事務処理規定やタイムスタンプ付与、訂正削除の履歴が残るシステム等での授受・保存など）
   
• 可視性の要件＝「日付・金額・取引先」で検索可能にしておく必要があります。（表計算ソフトで索引簿作成や規則的なファイル名を付す方法など）
  保存場所にディスプレイやプリンタ等を備え付ける。（操作マニュアルを完備し速やかに出力可能にしておく）

※ 保存するファイル形式は問いませんので、ＰＤＦやスクリーンショットでも問題ありません。また、電子帳簿保存法に従ってない場合は青色申告の取り消しの可能性もあります。

1. 検索機能の不要対象者が基準期間（２課税年度前）の売上高が1,000万円から5,000万円に変更され、検索機能の対象者には「電子取引データをプリントアウトした書面を、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理さ れた状態で提示・提出することができるようにしている保存義務者」が追加 されました。
    

2. 書面印刷保存の宥恕規定が終了廃止。令和5年12 月 31 日までにやり取りした電子取引データを「宥恕措置」を適用して保存している場合は、令和6年1月1日以後も保存期間が満了するまで、そのプリントアウトした書面を保存し続け、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば問題ありません。 
    

3. 新たな猶予措置
   次の２点を満たしている場合は、改ざん防止や検索機能など保存時に満たすべき要件に沿った対応は不要となり、電子取引データを単に保存しておくことができることとされました。

   ① 保存時に満たすべき要件に従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署 ⻑が相当の理由があると認める場合(事前申請等は不要です)
    

   ② 税務調査等の際に、電子取引データの「ダウンロードの求め」及びその電子取引データをプリントアウトし た書面の提示・提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合
   
   上記2.の宥恕措置では、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じる必要はありませんでしたが、新たな猶予措置では、プリントアウトした書面の提示・提出の求めに加え、電子取引データについても「ダウンロードの求め」にも応じる必要がありますので、ご注意ください。

納税者が最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウトして保存するのではなく、電子データのまま保存ができます。例えば、会計ソフトで作成している仕訳帳やパソコンで作成した請求書の控え等が対象です。

定の範囲の帳簿を「優良な電子帳簿」の要件を満たして電子データで保存している場合には、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税が５％軽減される措置があります。（あらかじめ届出書を提出している必要があります）

決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。