建設業許可

許可がある業者とない業者、同じ条件なら許可のある業者が信用があることは明らかです。
建設業の許可を取得することの具体的なメリットは次のような点です。

• 工事1件の請負代金が1,500万円以上の建築工事一式について受注できる。
• 公共工事入札の参加要件の一つになる。
• 信用による業務拡大と成長にプラスになる。
• 金融機関からの信用と融資が受けやすくなる。　等

建設業許可取得のためには、まず要件を確認することが必要です。

要件１．“経営業務の管理責任者”がいること

要件２．“専任技術者”を営業所ごとに置いていること

要件３．請負契約に関して誠実性を有していること

要件４．請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること

要件５．欠格要件等に該当しないこと

個人で建設業を営まれている方で、建設業の許可を得ようと考えられている方は個人のまま建設業を続けていくのか、近い将来会社を設立して法人化し、事業の拡大を想定しているのかをよく考えることが必要です。

個人で建設業の許可を得ても、法人になった場合、再度建設業の許可をとりなおす必要が生じます。 許可のためには、一定の財産的基礎又は金銭的信用がその要件とされていますので、会社設立の際の資本金等を考慮する必要があります。

1. 資本金の金額500万円以上とすること。
2. 500万円以上の資金調達能力があることを証明することが必要です。

また、会社を設立してからすぐに建設業の許可申請を行えば、工事履歴や財務諸表等の必要な書面が少なくて済むというメリットもあります。

建設業は一般の事業に比べて工期が長く、在庫として寝かせておく金額も大きいのが特徴です。
また、工事原価の管理のしかたにより、利益が大きく左右するという特徴もあります。 このようなことから、銀行借入対策キャッシュ・フロー分析等の資金調達の巧拙が経営に大きな影響を与えると考えられます。<br><br> 建設業はその他の事業と違い特有の問題も多々ありますが、長年にわたるノウハウの蓄積により、経営全般について無料相談をいたします。

• 建設業の特有の会計処理
• 建設業の決算節税対策
• 建設業の事業承継
• 建設業の会計ソフト、経営改善システムの導入と合理化
• 建設業の銀行融資の相談